平成２４年 ９月 定例会 平成２４年９月
山梨市議会定例会 第２日◯平成２４年
山梨市議会９月定例会第２日目は、９月１８日午前９時
山梨市議会議場に招集された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２４年９月１８日（火曜日）午前９時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 第１ 諸般の報告 （１）
決算特別委員会正副委員長報告 第２ 議案に対する質疑及び
市政一般質問 （代表質問） １ 雨宮 巧君（市民の会） ２ 秋山榮治君（真和会） ３ 岩崎友江君（山和会） ４ 古屋弘和君（新風会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名） １番 佐藤 勇君 ２番 雨宮悦子君 ４番 大村政啓君 ５番 飯嶋賢一君 ６番 木内健司君 ８番 古屋雅夫君 ９番 古屋弘和君 １１番 秋山榮治君 １２番 高原信道君 １３番 古屋保男君 １４番 岩崎友江君 １５番 大竹裕子君 １６番 吉田昭男君 １７番 雨宮 巧君 １８番 小野鈴枝君 １９番 山田 稔君 ２０番 古屋忠城君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 竹越久高君 副市長 加々見義雄君 政策秘書 教育長 丸山森人君 奈良 孝君 課長 総務課長 小林 孝君 財政課長 雨宮俊彦君 管財課長 雨宮一昭君 税務課長 丸山徳昭君 市民生活 福祉事務 向山邦夫君 里吉幹夫君 課長 所長 介護保険 深沢健二君 晴風園長 日原明彦君 課長 健康増進 武井俊一君 環境課長 武井信治君 課長 農林商工 若月 清君 観光課長 飯島尚敏君 課長 都市計画 建設課長 土橋真仁君 清水一彦君 課長
会計管理者 下水道課長 深澤秀史君 益田敦子君 会計課長 学校教育 水道課長 村田晴彦君 小林勝正君 課長 生涯学習 松土茂治君
牧丘支所長 雨宮利幸君 課長 三富支所長 名取茂久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員 議会事務
議会事務局 野沢信次君 古宿昌士君 局長 次長 書記 岡村麻呂君 会議書記 荻原真理君
△開議 午前９時００分
◎
議会事務局長（野沢信次君） 再開に先立ち、お互いにあいさつを交わしたいと思います。 ご起立をお願いします。 （全員起立）
◎
議会事務局長（野沢信次君） 相互に礼。 ご着席願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○議長（佐藤勇君） ただいまの出席議員は16名です。 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 〔本文 23頁
参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１ 諸般の報告
○議長（佐藤勇君） 日程第１、諸般の報告を行います。 ９月３日の本会議終了後、
決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。
決算特別委員会委員長に、
高原信道議員、副委員長に、
岩崎友江議員が選任されましたので、ご報告いたします。 次に、
飯嶋賢一議員より、都合により遅れる旨の連絡がありました。
地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でも夏期におけるクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２ 議案に対する質疑及び
市政一般質問
○議長（佐藤勇君） 日程第２、議案に対する質疑及び
市政一般質問を行います。 本日の代表質問の発言時間について申し上げます。 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより１人40分以内といたします。 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。 通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。 〔参考資料 ５頁から13頁参照〕 最初に、市民の会、
雨宮巧議員の代表質問を許します。
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） 市民の会を代表して質問をいたします。 この夏は、雨が少なく猛暑となりましたが、山梨市の主要農産物であります桃、ブドウのできはまずまずというところではないでしょうか。市の主催する源流まつり、先日の巨峰の
丘マラソン大会も盛大に開催され、成功を収められました。関係者の皆様のご苦労に対し、心より敬意と感謝を申し上げ、質問に移ります。 予算について３点お聞きします。 まず最初に、平成25年度の予算編成に向けた考え方についてであります。 平成25年度は、竹越市政の集大成になります最後の年度となります。厳しい財政状況の中で大型事業を抱えての予算編成であります。昔から入るを量って出るを制すということわざがありますが、私たちは今の時代はそれだけではだめだと考えます。近代史の中で、初めて経験する
人口減少社会が何をもたらすのか見極められる人などいないと思うからであります。平成24年度から平成28年度の山梨市総合計画の
後期基本計画によりますと、本市への
普通交付税額は、平成32年度には10億円の減少見込みとしていますが、今後、国が対処しなければならない
東日本大震災、
福島原発事故により発生する諸々の出費や、先日発表されました東海・東南海地震による防災事業への出費を考えますと、計画どおりには進まないと考えられます。 今後、本市の財政運営は財源は右肩下がりで、扶助費は右肩上がりとなることが予想されます。私たちが心配するのは、孫やひ孫の世代が苦しまないことであります。計画によりますと、中長期的に取り組んでいると記されていますが、25年度予算を編成する上で、どのような視点で指示をされたのか、お聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 市民の会を代表されての
雨宮巧議員のご質問にお答えをいたします。 平成25年度の予算編成に向けた考え方についてであります。 本市を取り巻くさまざまな厳しい状況を踏まえ、市政の現状把握、市民の意向確認など行政経営に必要な検証、分析を行いながら、本市の将来像、人、地域、自然が奏でる
和みのまち山梨市の実現を目指すため、平成25年度の主要事業、予算編成の指針となる平成25年度山梨市行政経営の基本的な考え方を、７月24日に各課長に通達いたしたところであります。 内容は、８つの行政経営の基本的な考えを示し、また、それに基づく具体的な９つの取り組みを平成25年度で行うとしています。
行財政改革の推進、施設管理の適正化、国の制度を活用した事業検討、経済効果の検証などであります。重点施策として、市に活力を与え、市民力、地域力の向上を図る
元気創造プロジェクトを位置付け、目的を達成するための事業を推進してまいります。しかし、財政運営においては厳しい状況が続くものと考えております。 歳入面ですが、市税については
年少扶養控除廃止により市税が増額となったものの、
固定資産税の評価替えにより大幅な減額となり、今後の伸びは期待できないものと見込んでいます。また、譲与税や
地方交付税も減少が見込まれることから、厳しい状況であろうと予測しております。 歳出面では、投資的経費である図書館建設、
小原スポーツ広場整備、野背坂線など
市道改良事業が中心になると考えられ、一部事務組合の負担金では、甲府・
峡東地域ごみ処理施設建設の進捗により、多額の財政需用が見込まれます。また、保険給付や医療費助成、
生活保護費など
社会保障経費は増加が見込まれ、公債費についても、平成30年度まで上昇するものと予想しております。 このような厳しい財政状況から、予算編成においては、新規事業についてはその目的・効果を検証し、費用対効果もあわせ検討をすること、国・県の補助や支援措置を活用し、可能な限り財源確保を図ること、
枠配分方式による予算編成で、各課において予算調整を行うこと、見込むことができる補助金、交付金等は的確に見込むことの４点を基本として考えるよう、指示いたしました。今後は、
元気創造プロジェクトを基本に
主要施策事業を10月中に取りまとめ、11月上旬には各課に予算の枠配分を行い、12月中旬には、各課からの予算案を提出させるスケジュールで進めてまいります。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） 今、市長のほうから堅実に進めていくという思いが話されたわけでありますけれども、私が非常に心配しているのは、市としてはこれから始まる焼却場の多額の出費とかありますけれども、入ってくるほうで、先ほどもお話ししましたように、国のほうで莫大な出費が予想されますね。
東日本大震災、原発事故、復興費、それから８月30日に発表されました
南海トラフ巨大地震への
防災対策費、そして、原発ゼロを目指すという政府方針が出ましたけれども、これに補充するための
代替エネルギーの開発費、それから今、外圧が非常に強まっております、中国に対する例えば海上保安庁の整備であるとか、そういうことに幾ら金があっても国のほうがやっていけないような状況が生まれてきつつあります。 そんな中で、このまま交付税が今までどおりに山梨市へ入ってくるかというようなことを、非常に不安に思っているわけです。その辺のところをどんなふうに考えて、どう言われてもしょうがない部分があろうかと思いますけれども、もし考えておられましたら、ちょっとお話をいただければありがたいと思います。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 来年度の国の予算の動向については、今お話があったように大変厳しい状況であろうと思います。しかし、
地方交付税については、地方全体の、自治体全体の一般財源で地方の固有の財源だと考えております。法律に定められた割合で国税の中から枠は確保すべきものだというふうに考えておりますので、まず交付税について言えば、法律に定めた内容がきちんと執行されるように、
全国市長会を通じながら強く国に求めていきたいと思っています。 なお、その他の収入については注目をしていきたいというふうに思っています。当然、そういうことに合わせながら、市政の運営についても、支出について厳格に効果などを見きわめながら施策を計上していきたいというふうに認識をしております。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） 先ほども話をしましたけれども、入るを量って出るを制すという昔からの格言がありますけれども、ぜひ、
行財政改革が進んでいるわけですけれども、なお一層気を引き締めていただいて、どうなるか本当にわからない今後の情勢だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に入ります。 ２点目は、平成23年度決算の歳入についてお聞かせください。 平成23年度
一般会計決算の
歳入決算額177億2,611万870円の特徴点は、市税収入は全体の22.6％、
地方譲与税、交付金等が71％、公債費、借金でありますが7.8％、自主財源が少なく、依然として交付金等に頼った中での財政運営となっています。内部努力として、いかに市税収入を含めた財源の確保をしていくのか、大きな課題であると考えます。市税の
収入未済額は２億7,298万912円となり、市税収入の約6.8％、
不納欠損額は5,921万4,468円と大きな額であり、監査委員からも指摘を受けております。
税務担当者の皆さんの
夜討ち朝駆けの努力もあり、年々減少していますことは承知をしておりますが、市民の公平性、平等性を目指す立場からは不公平な状況であり、より一層の改善が求められます。また、市税収入以外でも、市営住宅、
学校給食費、
畑かん賦課金、
保育園保護者負担金等の滞納額も１億2,449万円余りとなり、これらを合わせると約４億5,668万円余りにもなります。財政運営上はもちろんのこと、平成25年度予算の編成に当たっても大きな課題であると考えますが、今後の市の取り組みについてお考えをお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 平成23年度決算の歳入についてであります。 歳入に占める市税の額は39億9,871万9,000円余であり、昨年度より4,281万円余増えており、歳入全体に占める割合は22.6％となっております。市税の
収入未済額については、平成19年度までは増加し４億6,388万円余でありましたが、平成20年度から減少に転じ、平成23年度決算では２億7,298万円余となっております。これは平成20年度から山梨県
地方税滞納整理推進機構へ職員を派遣し、滞納整理の
スキルアップを図るとともに、
滞納整理機構に在籍する
国税ＯＢ職員などの
特別アドバイザーの指導を受けながら、滞納額の圧縮に努めてきたことが大きな要因であります。 また、不納欠損には徹底した財産調査を実施する中で、生活を著しく困窮させるおそれのある場合、財産がない場合、財産や居所が不明の場合などは、地方税法に基づき滞納処分の執行停止をかけ、
不納欠損処理をしております。このほかに時効消滅する場合があり、どちらも法令を遵守する中で適正に執行しております。市税のほか、住宅使用料、
保育園保護者負担金、
学校給食費負担金、
畑かん賦課金などに
収入未済額があり、各担当において厳正に徴収事務に当たっておりますが、税とは異なり滞納処分が難しいため、苦慮しております。 保育料並びに給食費の滞納者については、
児童手当支給時に窓口においでいただき、ご理解の上、納めていただいている件数が多くあります。歳入における税や使用料、
受益者負担金などの自主財源は貴重であり、納税者の公平感を保つためにも、さらなる収納率向上に努めてまいりたいと考えます。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） 関係の皆さんは、本当に大変なご苦労をいただいていると、こんなふうに思っております。しかし、市民にとってみれば真面目に納税をするということは、これはもう至極当たり前の行為であります。そのことによって安定した市民生活が保障されるわけであります。市民は皆平等であり、不公平があっては、これはいけないということはもうわかり切ったことであります。そんな中で提案したいわけですけれども、これだけの不納欠損、
収入未済額があるわけであります。それをその回収する、今、当然、市長の答弁にもありましたように努力なさっているわけですけれども、私は、人員を配置しても、これだけの未収入分があればプラスに転じられるような気がするわけですけれども、そんなふうな考え方はないわけでしょうか。このままの現状で職員の努力に任せるというようなことでいくのか。それとももっと増やして、何とか収入を増やすというような考え方があるのかどうか、その辺のところをちょっとお聞きしたい。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） ご質問の滞納しているものについての徴収の体制でありますけれども、それぞれ性格が違う面があります。それで、それぞれの所管で滞納整理に当たりながら、なお情報についてはそれぞれのセクションが共有することが、徴収事務を滑らかに進めることにつながると思いますので、現状においては情報の共有を図りながら、それぞれのセクションで対応をしていきたいと思っております。そのほうが、目的に沿いながら徴収の納付を促すことにプラスになるのではないかと考えているところであります。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） 何か今、このままだと余り職員の尻をたたくような感じで、それが収入が増えていくのほうへ転換されていくのかどうかというのは、ちょっと私は疑問に思っているところです。何とか打開方策を今後もぜひ検討をしていただいて、職員だけに負担がかかるというようなことのないような形で滞納整理に当たっていただきたい、こんなふうに希望します。 次の質問に入ります。
枠配分方式についてお聞きします。 財源の厳しい中での予算編成は大変であり、困難を極めることと推察をいたします。予算配分については
枠配分方式が採用されています。歳入の増加見込みがない中での予算編成は困難であることから、かなりの自治体で採用になってきていると聞いております。これまでの予算編成は、各課から上がってきた予算要求を審査する算定方式でありましたが、
枠配分方式は、その年度に見込まれる一般財源の予算枠をあらかじめ各課に配分し、その一般財源の予算枠の範囲内で各課が歳入歳出の予算編成をする手法であると理解をしていましたが、その方法はさまざまなようであります。山梨市をどのような町にしたいのか、基本戦略があり、それに従って総合計画をつくり市政を進めていく、それには見直しや廃止の事業、逆に厚くしなければならない事業もあり、一律カットはあり得ず、市長のさじ加減であり、思いが必要だと考えます。我が市の
予算枠配分方式の
基本的考え方についてお聞きをいたします。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君）
枠配分方式についてであります。 本市では、平成20年度予算編成から
枠配分方式を採用しております。
枠配分対象経費は通常の
事業事務経費ですが、人件費、扶助費、公債費、負担金、繰出金など義務的経費につきましては、
枠配分対象外経費としています。また、政策的な予算や主要事業として位置づけられた予算についても、枠配分とは別枠で設定しており、予算編成に弾力性を持たせております。各課に配分した一般財源の枠内で予算を編成するこの方式は、限られた財源の中で効率的、効果的な行政運営を図ることを目的としたものであります。従来の
シーリング手法では必要性が高く、重点的に推進すべき事業も一律に予算をカットされてしまう懸念がありました。
枠配分方式では、より現場に近く事業に対して情報を有している担当課が、事業の方向性についての判断を自ら行うことで、効率的、効果的な予算配分が可能となり、
行政サービスの向上につながるものであります。 また、
枠配分方式は事業のスクラップ・アンド・ビルドを促すシステムでもあるとも言えます。不要な事業を廃止した分、担当課の判断で新規事業に予算を回すことが可能となることから、事業の廃止、新規立案が柔軟に行われることとなります。さらに配分された財源の中で、担当課が自らの権限と責任で予算を編成するため、財政状況や
事業コストに対する意識が向上するものと期待しています。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） 今、お聞きしますと、各課の自主性、自立性が確保されているというようなお話でありますけれども、話を職員から聞きますと、かなり壁をクリアするのが大変だというような話も伺っているわけであります。それは、今の答弁で結構だと思います。 一つお聞きしたいのは、
政策調整枠として市長が政策判断に基づいて事業を実施するための枠ですね、これが私は当然あっていいと思っているわけですけれども、今、山梨市政においてはそういう枠があるわけでしょうか。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） ご質問にお答えします。 枠として金額を幾らと定めて枠を持っているわけではありませんが、新しい施策など主要な施策を推進する場合は、既定の一般財源、各課枠配分している一般財源のほかに、当然のことながら枠をそれなりの必要な財源を確保しながら、新しい財源を充当していく、その仕組みはあります。繰り返しでありますが、具体的にこれを幾らと設定しているわけではありませんけれども、その意味での枠は持っております。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） わかりました。次の質問に入ります。 公共施設の更新問題であります。全国の自治体が抱える問題の一つに、
高度経済成長とともに建設してきた公共施設があります。学校、ホール、図書館等のいわゆる箱物やインフラの寿命が近づき、その更新をいかにするか、この問題は、単に更新時期が来たということにかかわりません。我が国は世界が経験したことのない超
高齢化社会へと進行しつつあり、そのことから発生してくる生産人口の減少、経済の停滞は、各自治体の財政の圧迫へとつながってくることは目に見えており、我が市とても免れることはできません。 このような状況を見越して、神奈川県秦野市は公共施設更新問題に対して早くから取り組み、公共施設再配置推進課を設置して、あらゆる角度から施設調査を実施し、
公共施設白書をつくり上げ、再配置計画に基づき、対処しようとしています。その方針は、優先順位に沿って実施するものとし、最優先は義務教育、子育て支援、
行政事務スペースであり、優先は財源の裏づけを得た上でアンケート結果などの
客観的評価に基づき、決定します。この優先というのは箱物の維持を優先することではなく、さまざまな工夫を凝らして機能の維持を優先するという意味であり、優先は
客観的評価を最重要視することとしています。 市民１人当たりの公共施設、建物面積は、山梨市が5.11平米、秦野市が2.08平米、全国平均は3.6平米。人口密度の違いもありやむを得ないところもありますが、市民１人当たりの箱物面積5.11平米という数字は、大きく危機感を持たなければいけないと考えます。市民ホールや図書館は、秦野市においても市民が考える優先的に維持すべき施設であります。しかし、コストは高くつきます。それゆえ民間の導入も踏まえ、できるだけ複合化することにより、共同施設として
利用可能部分を増やすことにより、
維持管理費用の削減を図っています。そして、検討を進める中で
公共施設白書と再配置計画によって、施設の長寿命化を図ることは、人口減少が進む中では、かえって将来の負担増につながることがわかってきました。 秦野市での研修を終えたとき、我が市におきましても図書館の新設が決まり、市民会館の耐震化という長寿命化策が図られようとしていますが、ここはじっくりと時間をかけて多角的に検証し、将来負担増とならない結果を導き出すと、このことが市民の安心につながる大切なことであると改めて認識をいたしましたが、市長はどのように考えられますか。山梨市の将来を計るためには
公共施設白書は必要であり、再配置計画なくして将来計画は成り立たないと考えます。そして、専門家によるすべてをオープンとした形の
検討委員会を設置することを提案いたしますが、市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 公共施設の更新問題についてであります。 市民会館は生涯学習の拠点として、また中央公民館として公民館活動の拠点でもあり、数多くある公共施設の中でも将来にわたって優先的に維持しなければならない施設であることは、市民の皆さんにご理解いただけるものと考えます。耐震設計基準前の建築であり、防災面を考え耐震診断を今年度に行い、その結果に基づき、都市再生整備交付金を活用して耐震工事を行うこととしております。すべての公共施設に優先度をつけて、そのあり方について検討をすることは必要であると考えます。市民会館については、平成22年度から図書館とあわせて検討をしており、優先度の高いものとして都市再生整備計画にのせたところであります。 市では合併前の３地域の融和を図りながら、同種の施設の統廃合や施設ごとの課題を確認し、公共施設の今後のあり方について検討をしております。例えば、山梨市小規模校教育環境
検討委員会では、小学校のあり方について、保育園については児童数を勘案して休園とした施設もあります。公共施設のあり方については、第２次
行財政改革推進大綱、推進計画の取り組み事項でもあります。現在、施設運営経費削減計画を推進しており、さらに現状把握を行うための公共施設等現況調査の作成に取り組み、この調書を基に、各公共施設について評価を行う予定であります。また、
行財政改革諮問会議の中でも、公共施設のあり方について部分的にご議論をいただいておりますが、改めて諮問を行い、ご意見を伺いたいとも考えております。 これらのことから、
検討委員会の設置については今後の推移を見た上で課題とさせていただきます。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） この問題については、さきの６月定例議会において山田議員からも質問をされているわけでありまして、なぜまたこのような質問をしたのかと言いますと、さきにも述べましたように、市民会館、図書館、広場と一連の公共施設の更新について、私たちは秦野市のような手法をとっていれば事後の問題が発生しにくいと、こんなふうに理解をするからであります。秦野市は、今ある現況の公共施設を徹底的に多角的に調べ上げて、そのデータをもとにして再配置計画をつくるわけです。それも第三者の
検討委員会を作って、余り市が介入することのないような形の中で、それもまたオープンな形で
検討委員会を作って検討をする、市民がその場を見ることもできる。そして、その結果が出た上で、市民からアンケート結果という客観的な評価を求めて、その上で事を進めていく、こういう民主的な手法というものが大事であると、市民にわかりやすい方法であると、私はこんなふうに思うわけであります。議決が、もう図書館にしても通っているわけですけれども、私どもは今でも新しい箱物はつくるべきではないと、こんなふうに思っているわけですけれども、やはり今後、今、市長も答弁をされましたように、小学校の、特に橋上地域の小学校、人数が減って統廃合というようなことも起きてまいります。公共施設をどうやって市民にとって有効に利用すべきかということは大きな問題になってくるわけであります。そのとき、やはり公平な観点から市民に理解を求めるということが、とても大事なことであると、こんなふうに思うわけでありまして、６月の議会のときも、市長のほうでは答弁の中で検討をすると、こういうお話の答弁がされていました。 その後、そのお答えに対して進展があったのか、将来的にはそういう方向でいくんだというようなお考えでやられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 公共施設の今後の維持管理について、秦野市のような公共施設の再配置の計画、ないしはこれはファシリティマネジメントという考え方で、いろいろな公共施設のこの維持管理についての取り組みをしているところが、幾つか出てきております。そういう思想については全く重要なことだと思っております。しかし、ご説明申し上げましたとおり、山梨市も民主的な取り組みをしていないということではありませんで、それぞれの全部を一緒くたにしてということではなくて、それぞれ市民の皆さん方の優先度というのを判断をしながら、その中で、施設ごとに今、さまざまな対応をしているところでありまして、これも民主的なやり方をやっておるわけであります。 先ほど申し上げましたように、小規模校の教育環境については、
検討委員会も設けながら進めているわけであります。また、
行財政改革諮問会議という場もありますので、そこで有識者のご意見も伺いながら行っているわけでありまして、必ずしも秦野市のようなやり方が最善かということではなくて、山梨市は山梨市なりの、せっかく３つの市町村が合併をしたそれぞれの地域事情もありますので、そういうことも踏まえながら、私どもとすれば今後のあり方を検討をしているつもりでございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） 民主的という言葉を私も使ってしまったわけですけれども、ただ、確かに進め方といたしまして、何か順序が私が見ていて逆かなと、そんなふうに思っているわけであります。まず最初に、その更新問題を扱うときには、その問題をしっかりとやはりつかむことが必要で、市民にまず説明し、問わなければいけない。それが、今からある程度市のほうのビジョンが決まってから意見を聞くというような形になっているわけですね。もう大体市のビジョンは決まっているわけですね。そういう順序が私は違うと。やはりこういう秦野市のような形を作って進んでいくことのほうが、より市民にわかりやすいというか、こういうことで、将来的な箱物ばかりではないわけですけれども、公共施設についての更新問題については、こういう手法がよりいいんだろうというわけで提案をしているわけであります。 これ聞いているわけではないんですが、市長は何か言いますか。それとも、いいですか。 では、次の質問に移ります。 再生可能エネルギーと企業誘致について。 国では、再生可能エネルギーを普及させるために、太陽光や風力などで発電した電力の全量を電力会社が買い取る制度、固定価格買い取り制度を開始いたしました。これを受けて、山梨県は、太陽光発電や小水力発電の推進に向け、特定地域で規制を緩和し、予算や税制面で優遇する総合特区の検討に入ったと、山日紙面に発表をされていました。これに指定されれば、小水力発電の設置をめぐる水利権について、国交省の認可や市町村の事前協議が必要なくなるとのことであり、さまざまな規制が緩和され、太陽光発電所の建設についても農地転用の手続がなくなれば、一気に導入が進むものと思われます。 ８月27日の毎日新聞の紙面に、「塩漬け一転脚光を」の記事が掲載されました。全国の自治体が抱えている塩漬け土地が、政府の推し進める再生可能エネルギーの普及制度、固定価格買い取り制度によって、太陽光発電所、メガソーラーの建設用地として着目され、今まで企業誘致が全く停滞していたが、活用する動きへと拡大しつつあるとありました。これは買い取り制度が機能する20年という期間が、企業にとり十分採算が合うからであります。牧丘ゴルフ場跡地、農工団地、大平牧場の市有地部分、可能性が出てきたのではありませんか。特に農工団地は企業にとり魅力ある場所であると考えます。また、市民の会では、６月議会において、果樹試験場の跡地の利活用についてメガソーラーの提案も進言していますが、日本全体の流れが変わりつつある今、再生可能エネルギーと企業誘致に対する市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 再生可能エネルギーと企業誘致についてであります。 太陽光、風力など自然の力を利用した再生可能エネルギーの取り組みは大きな可能性があるものの、コストが高いなどの理由により普及が進んでおりませんでした。平成24年７月１日から開始された固定価格買い取り制度では、再生可能エネルギーによる発電を一定の価格、期間で買い取ることにより、コストの回収の見込みが立ちやすくなり、民間事業者による新たな取組が促進されるとともに、エネルギー自給率の向上、
地球温暖化防止対策産業の育成が期待されるようになりました。市といたしましても、固定価格買い取り制度を活用し、再生可能エネルギーに関する事業のノウハウを持ち、維持管理等を適正に行う民間事業者に対し、その事業が円滑に推進されるよう、誘致を含め最大限の協力をしていきたいと考えております。 次に、正徳寺農工団地への企業誘致につきましては、昭和62年９月に農村地域工業導入実施計画書を策定し、農工団地の指定を受けました。農耕団地への企業誘致は、就業の場の提供など工業が地域で果たす役割を重視し、新規企業等の導入を行うことが目的でありますので、太陽光発電施設の設置につきましては、地域への就業の場の創出が余り望めず、現行計画書の導入すべき業種にある電気機械機具製造業などにも当てはまらないため、現行の制度では太陽光発電施設の設置は不可能であります。また、同農工団地につきましては未買収でありますから、塩漬けの状態にあるとは言えない状況であります。 次に、牧丘ゴルフ場跡地や大平牧場の市有地につきましては、企業から適地として立地希望があった場合には、設置に必要な手続等の相談に応じ、協力して地域の活性化を推進してまいりたいと思います。メガソーラー事業は敷地面積、形状、高低差、高圧線までの距離、大型車両の進入路、そして最も重要な土地所有者の意向などの条件を満たして、初めて候補地なります。今後も再生可能エネルギーに関し可能性がある候補地につきましては、関係機関とも協議、検討を進めていきたいと考えております。また、県が総合特区の申請について検討を始めたことにつきましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えます。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） おっしゃることを聞いていますと、受け身なんですね。攻めでないんですね。この日本の状況が変わってきている中で、受け身の感じに私は今受けとめたんですけれども、時流にやはり乗る必要があると私は思うんですね。いろいろな障害は当然あるでしょうけれども、それを突破して、職員の皆さんは大変かもしれないけれども、そういうエネルギーを自分たちが持たなければ、前へ進めませんよ、停滞しちゃいますよ。ぜひ、市長を囲んでいる皆さんにお願いしたいのは、そういう今、日本がこういう状況にあって、こういう方向に進むんだと、大体だれもがみんなわかっているわけですね。ビジョンがきっと見えていると思いますよ。それに向かって、やはり壁を突破していくという試みをしていかないと、私はだめだと思うんです。 例えば小水力発電にしても、牧丘を見ていると幾らでも砂防堰堤があります。立地的にもすぐできるような場所もあります。だけれども、いまだに山梨市はそういうことに向いていきません。北杜市はもうやっていますよね。ああいうこともどんどん積極的にやはり市長に提案をしてやっていくという、そういう熱い思いが職員になければだめなんです。そのための教育を市長からどんどん発破をかけてやっていただきたい、私はこんなふうに思います。これは答弁要りません。 次に、鳥獣害について、２点お尋ねします。 まず最初に、獣害についてであります。 獣害の中でも猿の被害について、何年も前から警鐘というより悲痛な叫びを上げてまいりました。鹿は、畑を囲うことにより何とか防ぐことができます。しかし、猿をとめることは大変な労力が要ります。猿が広瀬公園にあらわれてから、定かではありませんが、十数年が経過をしていると思います。猿の被害を受けるたびに畑が放棄されていきました。餌がなくなると下へ下へと移動をしてまいります。その結果が、川浦と上釜口地区の農地のほとんどを原野と化してしまったのであります。もっと早いうちに、群れが小さいうちに対処していればと、悔やまれてなりません。今、被害に遭っている地域の人たちも、まさか自分のところへやってくるとは思ってもいなかったことで、当時は上の人たちも大変だと笑っていたはずであります。 以前は１つの群れであったものが、２つ以上の群れになっていると考えられます。現在、下南区や上柚木、牧丘の成沢地域の果樹が被害に遭っています。丹精込めた月日が台なしになる悔しさは計り知れません。被害農家の皆さんも日々努力をしています。私のところへも悲鳴が聞こえてきました。先日も、橋上の区長会と橋上議員会との集会の中で、成沢の萩原区長さんからの悲痛な訴えをお聞きいたしました。猿の群れは学習を積み重ねながら膨張を続けてまいります。このまま被害が重なれば、離農者がふえる一方であります。そのことは猿を牧丘の果樹地帯に放すことにほかならないわけであります。 早急に取り組む必要があります。猿に対する取組として、モンキードッグや接近警戒システムの導入が挙げられますが、既に県内でも富士吉田市、鳴沢村、北杜市、南アルプス市、富士川町、早川町が先駆けています。被害農家の悲痛な叫びを耳にいたしますと、来年度の予算をもってなどと悠長なことは言っていられません。今すぐにでも補正を組み、対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 鳥獣害についてであります。 県におきましては、平成24年度から５カ年間の鳥獣害対策の基本となる第11次鳥獣保護計画において、生息数が大幅にふえた鳥獣の保護の見直しを行い、捕獲頭数の拡大、わなによる捕獲などを推進することで、イノシシ、ニホンジカ、猿等の頭数の減少を図ることになりました。市におきましても、県の計画を受けて鳥獣駆除を実施し、捕獲頭数の拡大を図っております。本市の猿の害につきましては、ブドウなどの果樹作物への被害が拡大しております。そこで、猿に発信機を取りつけ、接近したことがわかる接近警戒システムを導入して猿対策を行っている早川町へ、６月に職員を派遣し調査を行いました。 早川町では、猿対策としては猿の生態調査を実施し、そのデータに基づき設置した接近警戒システムを利用して、住民が主体となって防除、追い払いを行い、捕獲を猟友会が行っておりました。これは大変参考になる取組であり、山梨市において接近警戒システムが導入できないか、地域での実施体制づくりや、猿を追い払った場合の他地域への影響などについて検討をしてまいりたいと思います。当面、市といたしましては、今年度から箱わなによる捕獲と、猟友会の協力を得て飼料による捕獲を実施し、猿の頭数の減少に努めます。また、捕獲頭数の拡大が図られるような対策も検討をしてまいります。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） 余りしゃべっていると時間がなくなるわけですけれども、現実に捕獲頭数を増やすといっても、30匹以上の群れがやってくるわけです。それを一つ撃ったとしても、焼け石に水の状態にあるわけです。何とか早く猿を山に帰す、そのことが大切なわけで、今、牧丘へ出つつあるわけですけれども、もう本当に大変な事態になると私は思っています。本当に危機感を持っています。一人一人の農家が大変だというふうなレベルではなくなると思います。だから、そうなる前に、やはりここは、資本投下してでも早目に対策を立てるということが大切だと思います。要望を伝えて次の質問に移ります。 次に、鹿の害についてであります。 鹿の食害は個人の努力で防ぐことはできますし、行政としても鳥獣防護柵の設置を進めてまいりました。鹿の植生は灌木の葉や芽、イネ科植物、笹等を好むとされていますが、周りにイネ科の雑草が幾らでも生えていても、それを食べずに、人が作ったものを網を破ってでも食べに来ます。このことからもわかりますように、高齢者にとって、畑を維持していくことは大変な労力がかかるわけであります。そのような問題もありますし、過去に質問もさせていただいていますが、ここではもっと基本的な心配事について話させていただきます。 例えば、防護柵により山林部と隔絶することができれば、鹿、イノシシの作物への被害はなくなります。しかし、それで了とするわけにはまいりません。昨年の源流サミットの折に、大竹議長が森の水源機能が失われつつあることに触れていました。今現在の森は、表面上は緑に覆われています。しかし、一歩中に入りますと、本来地表を覆っているはずの灌木や笹、雑草、次の世代を準備している広葉樹や針葉樹の若木は何もなく、地肌が露出しているのみであり、山林の再生機能は滅した状態であります。森は草と、今年生まれたばかりの木の芽、各世代の樹木、そして古木、これらすべてがそろって自然の森の姿と言えます。１年生から古木に至る過程のすべてがそこになければ、自然のサイクルにならないのであります。 私も自然監視員、森林巡視員、カモシカ調査員、県から委嘱を受けて、山に入って調査報告をする義務があり、何度となく訴えてきましたが、らちが明きません。短期的にはゲリラ豪雨や台風がこの地域を襲ったときのことを想定してみてください。長期的には自然のサイクルが壊されており、環境にどのような結果を招いてくるのかわかりますか。私のレベルではとてものことは計り知れません。生態系が変わってしまっているのです。いずれにしましても、すべての市民が水と空気の恩恵を受けています。この美しいふるさとの自然実態を把握して対処しなければ、遅きに失します。それには市の力では微力すぎます。しかし、声は上げるべきであり、発信しなければいけないと考えます。県や国の力が必要であります。議会としても立ち上がってほしいと願いますし、市としても、市長を先頭に働きを強化していただきたいと願いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 鳥獣害の鹿の害についてであります。 県が平成22年度に行ったニホンジカの生態調査の結果では、適正生息数を大幅に上回る推定生息数となっており、県においては、特定鳥獣保護管理計画を強化し、捕獲頭数の拡大と被害防除対策として、進入防護柵の設置の拡大に重点を置いた対策を進めております。特に本年度の鹿の個体数調整の目標頭数について昨年度より大幅に増やしておりまして、市町村に対し捕獲頭数を増やすように求めているところであります。市の今年度の個体調整のための管理捕獲は100頭となっており、山梨市猟友会に委託して実施をしておりますが、今後は捕獲日数を増やし、１頭でも多く捕獲できるよう猟友会に協力を要請してまいります。 鹿による食害はこれまでさまざまな駆除、防除対策を講じてきたものの、ますます深刻になる一方であり、各市町村及び関係団体の取組には限界があります。このためより広域的な駆除、防除対策と対策強化への財源確保について、市長会を通じて国・県に要望しているところであります。また、動物も森も共存できる本来の自然の姿を回復する必要があり、そのための調査研究にも努めていただくことも、あわせて要望しているところであります。平成24年度から山梨県が導入いたしました森林環境税につきましても、森林保全の一環として鳥獣害対策の拡充にも充てられるよう要望してまいりたいと思います。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） ぜひよろしくお願いしたいところでありますけれども、先ほどの猿の被害についての答弁の中にもありました。捕獲頭数という話が出るわけですけれども、その捕獲するために猟友会の力が、今現在皆さん承知のように無いわけですね。例えば私のところでは、夕方になれば、もう鹿が出てきています。そういう状態が日常茶飯事なわけです。本当に周りの年寄りも困っています。しかし、私がここで問題にしているのはそんなことではなくて、山の自然体系が崩れている、その恐ろしさですね。先ほどもお話ししたように、山の急斜面のところに行きますと、表土というのは10センチから20センチくらいしかないわけであります。そこに本来であれば草が生えて、灌木が生えて、広葉樹の小さな若木があって、順に世代が上へつなげていく、そして大径木になる古木がある、これが本来である山の、森の自然の姿です。 だけれども、大径木があるだけで、森の中に入りますと、もう表面が茶色です。表面を守るものはその大径木の根しかないわけです。これは現実に見ていただかないとわからないわけですね。私が県の職員と一緒に山へ登って、それを県の職員も見るんですけれども、見ても、その怖さに気がつきません、前の状態を知らないから。本来の森というのはどういうものかということを、机に座っているものですからわかりません。本当に失礼な話で申しわけないわけですけれども、そういう実は危険が迫っていることに気がつきません。新聞のほうでも深層崩壊とかいろいろなことが話題になっておりますけれども、この地域にたまたま台風は来ませんけれども、もし200ミリ、300ミリというような雨が来たときにどんな状況が生まれてくるかということで、大変その危機感を持っています。ぜひ担当課も市長さんも山の現実を見ていただいて、ぜひ国・県のほうへ大きな力として声として上げていってほしいと、こんなふうに思います。 次の質問に入ります。
高齢化社会への対策について、２点伺います。 高齢化進行について、市長は、６月の定例における所信の中でこのことに触れております。本市における高齢化率は国・県より高い27％で、65歳以上の人口が50％を超える高齢化進行地域が２行政区、55歳以上の人口が50％を超える準高齢化進行地域が23行政区あると述べられました。驚いてはいられないわけでありますが、若年層の増える見込みのない今、準高齢化進行地域も10年で高齢化進行地域であり、恐らく23の行政区以上に進行するものと思われます。このことは、やがて来るでありましょう地域の崩壊をも意味していると考えます。日本を世界に冠たる国家へと押し上げ、働いてきた世代を年老いて社会のお荷物扱いとしてはならないと思っています。 国の24年版高齢社会白書を見ますと、60歳から64歳の仕事をしている人のうち、65歳以降も仕事をしたいと考えている人は56.7％、仕事をしたくない、こういう人は16.6％であり、内閣府の平成20年調査にても、65歳までに退職したい人は３割に満たず、７割は70歳以降まで、または働けるうちはいつまでも働きたいと考えていると回答しています。このことからもわかりますように、多くの高齢者が、いつまでも元気で社会のために役立ちたい、期待をされて生き生きと人生を送りたいと願っています。住みなれた地域で尊厳を持って安心して生活できるようにしていくには何が必要なのか、幸いかどうかわかりませんが、山梨市は農家世帯が多く、農業者はいつまでも働く気があれば働けます。しかし、山間地や農業世帯以外の高齢者は、働き場所がなかったならどうすればいいのか。私たちは高齢化対策も二通りあると考えます。賃金を得るとかにかかわらず働くことのできる高齢者と、働くことのできない高齢者の２者があり、ここで問題にしたいのは、前者の働くことのできる高齢者対策であります。 この人たちが生き生きと生活していくことは、医療費の減少にも係ることになります。徳島県上勝町の彩り事業により、働いて収入を得る楽しみから、診療所に行く年寄りがいなくなったということからも確かであります。また、鹿児島県鹿屋市のやねだん集落の取組のように、集落の住民一人一人が生き生きとコミュニティを形づくっている事例もあります。地域を元気に生き生きと活動させていくには、働くことのできる高齢者に対して、仕事や地域活動等の目的を持ってもらうことだと考えます。 高齢化進行により起きてくる諸問題に対して対策を立てていることと思いますが、市職員の意識や知識の醸成も必要なことであり、そういった研修のときと場所も必要であります。また、上勝町ややねだんの取り組みのように、地域のリーダーを要請していくことも必要なことだと考えます。これらの高齢化進行に向けての市長のお考えをお聞きします。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 高齢化進行についてであります。 多くの高齢者がいつまでも元気で社会のために役立ち、住みなれた地域で尊厳を持って生き生きと安心して生活していく、このことは、昨年度から本市が取り組んでおります
元気創造プロジェクトそのものであると思っております。このプロジェクトの一つの分野として、元気な市民生活を掲げており、健康で年を重ねることができる環境づくりとして、健康の維持増進、高齢者が活躍できる場、機会の創出に取り組んでおります。このため、市職員の高齢化進行に対するさまざまな問題意識や知識の醸成については、機会あるたびに取り組んでいるところであります。 なお、本年４月から山梨市職員研修規定を見直し、行政全般を含めた職員研修に今後も努めてまいりたいと考えております。また、集落の住民一人一人が生き生きとコミュニティをつくっていくための地域リーダーの育成研修については、まずは集落が本当に必要とする活性化策をみんなで考え、具体的な取組をしていくことが必要であると思います。６月議会でも一例を挙げてお話をいたしましたが、西保地区の限界集落というグループは、住民自らがリーダーを選出し、遊休農地などを開墾し、都会住民との交流を図りながら生き生きとコミュニティを形づくって、地域の活性化につながる事業を行っております。こうした方々にお話を聞くのも、リーダー育成の一つではないかと思っております。 市といたしましては、協働のまちづくり事業などを活用して、それぞれの地域ごとに選ばれたリーダーとともに特色ある集落づくりを、市民の皆さん自らが行うことを通じて支援していくとともに、参考となる全国の活動事例などについて今後、区長会等を通じて情報提供なども行ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） 私もそうでありますけれども、これから団塊の世代が続々と高齢者になっていくわけであります。大切なことであろうかと、こんなふうに思っております。 次の質問に入ります。 買い物弱者や交通弱者への生活支援についてであります。 さきの質問で高齢化対策には二通りあると述べました。働くことのできる人、働くことのできない人、特に生活弱者などと言っては失礼でありますが、交通手段を持たない交通弱者に対しての支援についてお尋ねをいたします。 市では、生活支援対策に資するアンケート調査を実施し、その調査の中で、48％の世帯が生活する上で困ったこと、不安なことがあると回答され、その内容は、近くで食料品や日用品が購入できないことや、病院、医院が遠いことを多くの人が挙げていると市長の説明があり、アンケート調査の結果を詳細に分析し、対策について検討し、来年度の予算に反映させたいと、６月の所信で述べられました。本定例会での説明によりますと、買い物についての支援策として、食料品や生活用品等を配達してくれる店や、家電などの修繕等を行ってくれる事業者の情報提供を呼びかける印刷物の作成を検討しているとのことでありますが、印刷物の作成を検討ってどういうことですか。アンケートをとってから何カ月ですか。もう少しスピーディーにできないのでしょうか。 このシステムは生協の行っているパルシステムと同様に、注文した品物を配達してくれるということでしょうか。印刷物の前に、現実的に市内でそういうことを可能にしてくれる業者がいるのか、事前に商工会と話し合いを持ったのでしょうか、日々の生活に不安を抱いている市民がいて、その支援を待っています。宅配システム、この方法もオンデマンドでありますが、交通弱者対策にもなるデマンドバスを市バス運行経路から外れる地域で運行をさせることは、我が市では考えていないのか。お隣の甲州市では既に実施していますが、そのメリット、デメリット情報については収集していますか。 ６月でしたか、上野原市四方津のコンビニが移動販売車を走らせ、お年寄りに喜んでもらっているニュースを見ましたが、生活支援の方法は多様であります。山梨市に合った取組といいましても難しい課題が多く大変でありますが、今日、困っているのです。ぜひともスピード化を持って対応していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 買い物弱者や交通弱者への生活支援についてであります。 所信でもご説明したとおり、買い物弱者対策の一つとしてし、現在、高齢者宅などへ食料品や生活用品等を配達してくれる店と、家電などの小修繕を行ってくれる事業者等の一覧を掲載する印刷物の作成に取り組んでおります。 なお、パルシステムの配達方法については、考え方としては同様のものだというふうに思います。これらの事業者等との情報収集については、市商工会と幾度か協議を行ってまいりました。しかし、商工会に加入している事業者が、市内商工業者1,440名中808名しかないことから、他の商工業者については広報誌等を利用して広く情報収集を行うことにいたしました。 なお、商工会加入者については調査票の配布に協力していただけるとのことであります。情報を収集して得られた結果については、今後、印刷物にして全戸へ配布し、活用していただくこととしております。 掲載内容については、配達可能な店舗名、電話番号、販売品目、サービス内容、配達範囲等の条件などを予定しております。 次に、交通弱者を含めた公共交通の対策として、近隣市町村及び県内外の各自治体が取り組んでおりますデマンドバス、乗り合いタクシー等の公共交通需要について情報収集などを行っているところであります。それぞれの運行方法にはメリット、デメリットがあります。近隣先進地域の事例では、これまでよりもバス停が近くなり便利になった、バス停が増えたことで利用しやすくなったというメリットがある一方で、利用をするのに予約が必要、希望の時間帯に予約がとれない、予定時間に目的地に着かないといったデメリットの声もあると聞いております。高齢者の足の確保としてのデマンドバスシステムは有効だと考えますが、定住対策としての通勤、通学者の足の確保ということを考えると、不便になります。定時定路線方式とデマンドシステムの併用は、財政負担が大きく困難であると考えます。また、市営バス運行路線外でのすべての希望にこたえるデマンドバス運行については、難しいと考えます。これらを踏まえ、山梨市にとってよりよい公共交通形態の構築を図っていきたいと考えております。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員。
◆１７番（雨宮巧君） 次の質問に移ります。 除雪対策についてであります。 市民が、雪が降って除雪をお願いしても、なかなか来ていただけません。業者は国道、県道、市道の順に来るものですから、なかなか市道のほうへは番が回ってまいりません。年寄りが本当に痛む腰、痛む足を抱えながら雪かきをしなければならない状況であります。まごまごしていると、もう凍ってしまうというような状況であります。 そこで提案いたします。支所にぜひ１台タイヤドーザを常設して欲しい……
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員に申し上げます。 発言時間の制限を超えていますので、速やかに終了をお願いいたします。
◆１７番（雨宮巧君） 質問通告をしてありますので、後で、また回答をいただきたいと思います。 ありがとうございました。そうですね、できれば答弁をしていただければありがたいです。
○議長（佐藤勇君）
雨宮巧議員の代表質問は、以上で終わります。 休憩いたします。 再開は午前10時35分といたします。
△休憩 午前１０時１８分
△再開 午前１０時３５分
○議長（佐藤勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤勇君） 順序により、真和会、秋山榮治議員の代表質問を許します。 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） ただいま議長より発言の許可をいただきました真和会の秋山榮治でございます。真和会を代表し質問をいたします。 一昨日、巨峰の丘マラソンが盛会に開催されましたが、主催者である市長が、県内外の参加者に対し、あいさつの中で巨峰をたくさん買ってくださいと、産地のトップとしての気持ちが率直にあらわれ、参加者とともに非常に快く感じました。今後もトップセールスにご尽力を期待をいたします。 それでは、質問に入ります。 初めに、財政関係についてであります。 平成23年度の決算についてでありますが、本議会の冒頭に決算書が提出され、議員全員協議会において平成23年度普通会計財政状況についての概要説明がされ、今後の行財政運営に対する課題についても何点かお聞きいたしました。また、市長の所信の中で、
一般会計決算状況及び財政の健全性を示す財政指数についてお聞きし、財政健全化法に係る指標についても、平成23年度決算における財政健全化判断比率はすべて基準をクリアし、健全性が保たれている旨の決算状況もお聞きをいたしました。 私自身、提出されました決算書の具体的な中身につきましては、質問要旨提出の時間的な制約もあり検証をしていない状況でありますが、今後、今議会内で設置される
決算特別委員会において十分審議されることに期待しながら、23年度の行財政運営について何点かお聞かせください。 23年度は３月議会において予算案を提出され、その審議中に予想もしなかった
東日本大震災が発生し、
福島原発事故も含め、我が国の政治経済も危機的状況の中でスタートをいたしました。被災地に対し国を挙げての協力体制の中で、本市においても義援金の受け付けを初め復旧・復興に対するボランティア活動等の支援体制が強力に実施されました。これら
東日本大震災に関する本市に対する影響を含め、23年度の行財政運営で特に配慮された点を含めて、決算状況全般について、市長の総括的な感想をお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 真和会を代表されての秋山議員のご質問にお答えいたします。 平成23年度決算についてであります。 平成23年３月に発生した
東日本大震災は、関東、東北地方だけでなく、日本全体の国民生活や経済活動に大きな影響をもたらしました。本市におきましても計画停電による影響や節電対策、放射能測定といった具体的な対応を余儀なくされました。被災地から本市に避難された被災者へは、住宅家賃や水道費などの補助を行い、現在も継続しております。また、計画停電に対応するため、発電機等の賃借料や病院非常食用自家発電機の改修に伴う事業費の増額、震災の影響を受けた法人市民税の還付金が増えたことに伴う市税還付金の増額や、木造住宅耐震化建て替え助成事業費等の増額補正も行いました。 しかし、国が復興に係る予算を別枠で設定したことにより、消防団員等公務災害補償等共済掛金の増額分2,800万円余が特別交付税により措置され、普通交付税への影響はありませんでした。 なお、被災地に対して市民の皆様から2,500万円余の義援金があり、また、市といたしましても東北市長会へ100万円を送金いたしました。こうした状況下で平成23年度はスタートいたしましたが、第１次山梨市総合計画の推進を図るため、子育て支援、高齢者の健康、エコライフの普及などの充実に向けた取組を進めることとし、中期財政計画を基に経産事業の推進と
行財政改革大綱に基づいた事務事業の見直し等で、財源の確保を図り事業を推進いたしました。 政策面では、平均寿命の伸びと市民の幅広い福祉サービスの充実要望を考慮し、山梨市敬老祝金の支給条例及び子育て祝金条例の一部改正案の提案を行い、ご理解をいただいたところでもありました。その結果、平成23年度の決算につきましては、歳入総額は177億2,611万円余、で前年度比3.9％減、歳出総額は167億206万円余で4.2％の減となり、翌年度への繰り越し財源を考慮した実質収支額、平成24年度への繰越金は９億8,338万円余となっています。財政の健全性を示す財政指標から見ると、実質収支比率は9.27％、公債費比率は12.2％とおおむね良好であると考えておりますが、公債費負担比率は17.6％となり、今後、注視してまいりたいと考えております。 決算数値の中で最も重視している経常収支比率は、前年度を2.8ポイント上回り、84.2％となっております。今後もより一層の経常一般財源の確保、経常経費の削減が課題であると認識しております。基金残高は財政調整基金20億1,100万円余を初め、他の基金も合わせた総額が39億700万円余となっております。また、財政健全化法に係る指標については、すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） ただいまお聞きいたしまして、大震災の中、大変な23年度となったわけですが、今は一日も早い復旧・復興を願っております。決算につきましての状況ですが、決算審査の結果等を参考にしていただきまして、今後の効率的な行財政運営をお願いをしたいと思います。 次に、平成25年度予算編成についてであります。 平成24年度は
元気創造プロジェクトを推進する元気なまちづくりのための主要事業により、総額174億1,700万円となり、久々の積極予算でスタートをし、今議会の補正による総額175億7,983万円となり、なお増額の傾向で推移をしております。平成25年度も主要事業の継続等により、今年度と同様な積極予算が想定されますが、23年度決算審査の監査委員の意見や、今後議会において実施される
決算特別委員会の意見を十分分析し、今年度下期の行財政運営や25年度予算編成に反映し、
行財政改革のなお一層の推進を図る中で、効率的な行財政運営に期待をいたします。 しかし、今国会で交付税の財源である赤字国債発行に必要な公債発行特例法が成立しなかったことから、平成24年度政府予算の執行抑制策で
地方交付税の支払い延期が閣議決定されました。このことにより、地方にどのような影響があるのかお聞かせください。また、本市の歳入に定める交付税割合が大きいことから、25年度予算編成が気がかりでありますが、このことも含め、現時点における25年度の予算編成に対する考えをお聞かせください。 なお、
山梨市議会においても議会改革特別委員会を設置し、経費の削減も含め、現在、議員全員で協議を進めているところであります。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 平成25年度予算編成についてであります。 本市の予算につきましては、歳入予算に占める
地方交付税の割合は毎年度３割を超えております。平成23年度決算では約36％、本年度の当初予算では約34％の構成比となっており
地方交付税に依存した財政運営であると言えます。今国会で赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立しなかったことを受けて、平成24年度政府予算の執行抑制策で
地方交付税の支払い延期が閣議決定されました。国の今年度の一般会計予算約90兆円のうち、約38兆円を赤字国債の発行で賄う計画であったことから、同法案の成立が大前提となっていたものであります。 このことにより、９月交付の都道府県分は３分の１に減額となりましたが、市町村分については予定額が６日遅れの10日に交付され、影響ありませんでした。しかし、11月に本市では14億円余の交付を予定しておりますので、秋の臨時国会で同法案が成立しなければ、財政運営に支障が生じるのではないかと危惧しております。
地方交付税は地方自治体にとって貴重な一般財源でありますので、国会の動向により住民サービスの低下を招くようなことがあってはならないものと考えます。９月７日に総務省は、平成25年度一般会計概算要求を発表しました。自治体に配分する
地方交付税の出口ベースでの額は、平成24年度比1.5％の減と試算しており、厳しい状況が予想されます。 平成25年度の予算編成につきましても、主要な歳入であります
地方交付税の動向が本市の財政運営を大きく左右することとなりますので、今後の国の情勢を注視してまいりたいと考えております。平成25年度の主要な施策については、市に活力を与えるための
元気創造プロジェクトを柱に推進してまいります。継続費が設定してあります新図書館
小原スポーツ広場整備や落合正徳寺線、野背坂線などの
市道改良事業、防災対策のための都市再生整備事業など、今年度と同様な積極型予算となるものと想定しております。決算審査意見書や
決算特別委員会のご意見も十分に検討し、歳入状況を見通した中で中期財政計画の見直し作業を行い、予算編成に入ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） ただいまお聞きいたしました。25年度も大型予算になるという話ですが、なお一層大型になればなるほど効率的な行財政運営をぜひお願いしたいと思いますし、また、
地方交付税関係でありますが、現在、国会運営で地方へ大変迷惑をかけておるわけですが、現在は問題ないようですが、これらに対しましても地方としての対応をしっかりお願いをしたいと思います。 次の質問へ入ります。 まちづくりについてであります。 平成24年度当初予算に、山梨市の市民生活地域産業に元気と活力を目的に、
元気創造プロジェクトを推進する予算編成がなされ、先ほども言いましたが、総額174億1,700万円の久々の積極予算となりました。これは長い間の懸案事項でありました市立図書館の建設７億2,200万円と小原スポーツ広場を拡張し、多目的のスポーツ広場とする３億5,200万円の大型整備事業の計画が起因しております。24年度予算が可決されたことにより、この事業にも着手され、順次内容も明確にされるものと期待をしております。既に現在、本市のまちづくりに中枢的な最新の設備とすることを目的に、両施設とも指名型プロポーザル方式による専門知識を有したものの比較提案を受け、すぐれた提案を行ったものを選定し、既に設計業務の委託業者も決定したことも、市長の所信の中でお聞きをいたしました。 今後、設計業者の提案内容に旧建物の撤去を含め、施設の規模及び内容等について市民の皆さんを初め議会や各種団体の意見、要望等をお聞きする中で、本市のまちづくりに最適な施設の建設を目指すものと思っております。この過程における意見や要望により予算計上された事業費の増減は当然生じるものと思われ、その時点で真和会といたしましても施設の詳細について十分検討をし、市議会としてのチェック機能を十分に発揮していきたいと考えております。 現在、計画どおり進められておりますが、この事業を含む新年度予算案の採決に関連いたしまして、６月議会において新風会、山田議員の代表質問の折、市民からの手紙として取り上げられた内容の一部に、巨額な予算計上でありながら、議員が内容を理解せず賛成としたことはアバウトではないか。めくら判的に承認するとしたら、議会そのものが存在価値を問われるとの発言がありました。これは一個人が友人から聞いた話としての内容ではありますが、本会議場の発言であり、
元気創造プロジェクトによるまちづくりに期待をし、これらの事業を含む24年度予算案に賛成した10名の議員は、私ども真和会を含め非常に不快感を覚え、同時に新年度予算案に反対した一議員の本会議での発言により、市民の皆様に議会本来の役割を誤解されたらと議会人として心配でもあり、既にこのことで賛成した我々に対する市民の批判もあり、今回の質問において、本事業に対する予算計上の流れについても誤解のないよう明確にしたいと思っております。 今後、施設規模や詳細な内容を検討する中で、市民の皆様に市立図書館の建設事業、
小原スポーツ広場整備事業について、市議会とともに共通認識の中で円滑な事業の推進を図るため、事業全般についての流れを計画段階から改めて理解いただくために、効率的な事業推進に向けての合併特例債や交付金事業等の活用も含め、本事業全般について５点お伺いをいたします。 まず初めに、事業による効果についてお伺いいたします。 第１次山梨市総合計画の掲げる、人・地域・自然が奏でる
和みのまち山梨市を目指すために、市長の掲げられた
元気創造プロジェクトの一つの柱である元気な市民生活に属するこの事業により、本市のまちづくりに対しどのような効果を期待して計画されたのか市長の考えをお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 図書館建設と小原スポーツ広場関連のまちづくりについてであります。 事業の効果でありますが、図書館は蓄積収集したさまざまな情報や資料を提供して、住民の読書活動を推進し、基礎学力や知的水準の向上を図るために欠かせない重要な知的基盤であり、その充実と活用が、地域の文化や社会経済の発展を支える施設であると考えております。特に新図書館の建設による読書環境の整備は、幼児期からの読書習慣の形成、子どもの読書活動を推進する上で、大きな役割を担うものと考えております。また、自己判断、自己責任が求められる今日の社会においては、意思決定に必要な資料を的確に得ることが必要不可欠であり、図書館がその役割を担うことで地域の行政や住民の自立的な判断を支え、ひいては地域全体の活性化につながるものと確信しております。
小原スポーツ広場整備事業については、
元気創造プロジェクトの健康で年を重ねることができる環境づくりの推進事業として、よりよいスポーツレクリエーション活動の場を提供するとともに、家族連れや高齢者などだれもが気軽に利用し、屋外でのさまざまな交流ができる施設として、市民が主体的かつ積極的にスポーツに親しみ、健康の維持増進につながるものと考えております。また、災害時には、防災拠点である市役所に隣接する仮設住宅用地として活用できるほか、防災かまど、マンホールトイレなどを整備することで、中心市街地における防災広場としての機能も有し、市民の安全確保にも寄与するものと考えております。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） ただいまお聞きしまして、改めて本市の発展と歴史に残る大事業と感じます。円滑な推進になお一層期待をし、次の質問へ入ります。 ２点目は、現状と過去の要望や検討状況についてであります。 新市立図書館の建設事業、
小原スポーツ広場整備事業を計画された経緯について、現在の施設の状況を含め、過去にさかのぼり市民からの要望や検討状況についてお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 現状と、過去の要望や検討状況についてであります。 市立図書館は、旧山梨市が昭和52年に設置した中央公民館図書室が狭隘であったため、平成９年の老人健康センターの移転に伴い、現在の市民会館１階に移設したものであります。しかし、その後も図書館利用者などの声として、蔵書をふやしてほしい、学習スペースを充実してほしいといった要望が数多く寄せられておりました。合併後の平成19年には、山梨市社会教育委員の会から意見書が提出され、子どもの発達促進、人間性の向上などを目的として、心を耕し、知性を磨く読書活動の推進に向けた取組を要望をいただいております。さらに平成20年に策定した山梨市子ども図書活動推進計画において、市立図書館を山梨市における子どもの読書活動推進の中核施設として位置づけ、図書館の施設や設備を整備し、利用しやすい環境づくりに努める、特に学習室、お話のコーナーの新設と児童コーナーの拡充に努めるなどの方向性も示されております。 このように、市立図書館の整備、充実については合併前からさまざまな要望をいただき、方向性が出されておりましたが、現在の図書館は市民会館内にあり、拡充が難しいため、知識や文化の蓄積だけではなく、多くの人が集い、まちににぎわいを、市民に元気を与える施設として、新市立図書館建設事業に着手したものであります。 小原スポーツ広場についてでありますが、スポーツ広場の整備については、平成15年に市体育協会から、屋外スポーツ施設の整備充実に関する要望書が、平成22年には、市スポーツ関係者の最終的な願いとして市及び地区体育協会、屋外競技団体から総合グラウンド建設の要望書が提出されるなど、合併以前より多くの意見、要望が寄せられた課題でありました。議会におきましても平成21年、22年には南棟を解体し、小原スポーツ広場を拡張する活用案など幾つか提案をいただき、平成23年には、市役所庁舎と隣接した防災拠点としての多目的スポーツ広場整備に関する提案をいただいております。 これらの提案、要望を踏まえ、進めてきた総合グラウンドの検討が、財政的にも、また用地確保の面からも困難な状況の中で、平成23年９月、市体育協会から小原スポーツ広場の拡張に関する要望書が提出されたこと、また、
東日本大震災以降、自治体の防災力強化が叫ばれる中で、本県でも想定される東海地震、首都圏直下型地震に備えた市街地の防災機能強化の必要性を強く感じたことなどから、多目的広場としての整備を計画したものであります。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） ただいまお聞きいたしまして、施設の状況や経過を踏まえて将来を見据えて施設建設を計画されたものだと理解をしております。 なお、体育協会からの要望につきましては、市の財政面や膨大な用地取得等を考慮する一方、学校行事の多い南北中学校の校庭に依存をすることなく、総合体育祭を含め、市民が幅広く多目的に活用できるよう拡張要望と理解をしておりますが、あくまでも将来的には体育館と陸上競技場を併設し、オーバーに言いますと、小瀬や緑が丘のスポーツ公園のようなグラウンド建設が要望と承知をしております。これは山梨市だけではなく、峡東地域としても必要な施設でありますので、今後、峡東３市で協議をし、県へ要望することも検討をお願いをしておきたいと思います。 次の質問へ入ります。 ３番目に基本的な予算計上の考えについてであります。 問題の予算計上についてでありますが、一般的に行政が予算編成を行う場合、各事業に対する予算額の計上は、参考資料や過去の実績や類似事業の整備、及び人口等の推移の状況など総合的に判断する中で、概算額を積算し、予算を計画額として作成されているものと認識をしております。今回の図書館は15億円余、小原スポーツ広場は６億円余を２カ年の継続事業として当初予算へ計上された計画額も、本市の人口や近隣の類似施設の整備費などを参考に積算し予算額を算出した旨、全員協議会において説明されました。 専門的知識を有する施設建設であり、当初予算の計上の時点においては詳細設計も実施前の段階のため、当局の説明も概略説明であり、議員も施設の詳細な内容について把握できないのは当然であると思います。今回この予算計上方法についての流れが理解をされていないために、めくら判とか議会の存在価値が問われる等の発言に起因したものと感じております。また、それぞれの施設建設には既存施設の解体が含まれ、この解体を事業に含めることにより、解体経費も含め、有利な合併特例債や、新たに事業承認された補助事業を適用し、効率的な活用を図る特殊なケースと認識をしておりますが、よろしいでしょうか。 あわせて、これらの事業に対する基本的な予算編成についての考えをお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 基本的な予算計上の考え方についてであります。 一般的には、新規事業や公共事業などに対する予算を計上する場合、予算編成の段階では詳細の内容が決まっておりませんので、類似事業の内容、対象人口や現況地といった事業に関係する数値などを参考に、概算事業費を積算して予算額として計上をいたします。新市立図書館、小原スポーツ広場に係る平成24年度、25年度の予算額についても、図書館は、基本計画の内容を踏まえ、約2,000平方メートル、ワンフロアの規模を想定し、スポーツ広場は、三富すももだいらスポーツ広場の事業費を参考に概算額を積算したものであります。 図書館の具体的な試算内容は、設計業務委託料など建物規模により庁内で積算できるもの以外は、近年建設された幾つかの県内図書館における建設事業費の内訳を確認し、工事請負費については単位面積あたりの金額を、図書館システムなどについては、内容と導入経費を参考にしながら積算したものであります。両事業とも予算額については、あくまでも試算による最大値であり、執行段階においては詳細の検討を行いながら、適切な事業費を把握するとともに、可能な限り事業費を抑える努力をしてまいりたいと考えております。 また、平成24年度の予算編成段階では合併特例債の期限が平成26年度までであったため、新市立図書館、小原スポーツ広場ともにこれを活用することとしたものであり、旧市役所庁舎南棟の解体についても、これらの事業と一体的に進めることで、合併特例債の活用が可能になるものと考えたものであります。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） ただいまの市長の予算編成のご説明で、我々が予算に賛成したのがめくら判ではないことも理解していただけたと思います。今後、具体的な施設の内容等が示された時点で、議会のチェック機能を十分発揮し、検討をしてまいります。また、解体が伴う事業であり、この解体を同一事業に含め、合併特例債の対象としての事業計画は高く評価をさせていただいているところでございます。 次の質問へ入ります。 ４番目に、市民への説明と工事計画についてであります。 指名型プロポーザル方式により、専門的有識者の比較提案を受け、すぐれた提案者を選定されましたが、今後どのような方法で市民の皆様を初め、議会や各種団体の意見、要望等を聴取し、施設規模、施設内容等を検討し、最終的な事業費等を含め市民の皆様へどのような方法で説明をされるのか、また、旧市役所庁舎及び南棟の撤去を含め、今後、工事をどのように進めていくのか、所信の中でもお聞きいたしましたが、改めて現時点における考えをお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 市民への説明と工事の計画についてであります。 新市立図書館についてはプロポーザルで提案された設計業者の提案を含めて、具体的な新市立図書館の内容を検討しながら建設の基本コンセプト、館内及び敷地内レイアウト、特色などをまとめた説明資料を作成し、小原スポーツ広場についても設計業者と協議する中で、運動施設、防災施設の配置図などを掲載した資料を作成しましたので、現段階における案として、これらの資料を９月21日に広報10月号と一緒に全戸配布する予定であります。また、９月24日から10月19日までの市のホームページ、市役所、各支所、図書館、市民総合体育館、地区公民館などで２つの事業に対する意見を受け付けるとともに、10月中旬までには各地域審議会でも概要を説明し、意見をいただきたいと考えております。 なお、スポーツ広場については市体育協会や市スポーツ推進審議会などへもお示しし意見をいただく予定であります。 今後の事業スケジュールでありますが、新市立図書館は９月中旬までに旧庁舎の解体設計の委託業務を発注し、12月から解体業務に着手する予定であります。年度内に設計業務、解体業務の完了を予定しております。また、建設工事については来年４月の着手を予定しており、平成25年度内の完成を目指しております。小原スポーツ広場は基本設計を10月まで、実施設計を来年１月までに完了する予定であり、南棟解体工事については土壌汚染対策法に基づく土壌調査を９月から10月に実施し、12月から翌年３月までに行う予定であります。 また、スポーツ広場整備事業については、来年４月の着手を予定しており、12月の完成を目指しております。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） ただいま施設内外のレイアウトや特色をまとめた資料を全戸へ配布する、またそれによってご意見を受け付ける等の周知方法、あわせて今後のスケジュールをお聞きし、とにかく円滑に進めていただきたいと思います。 次の質問へ入ります。 ５番目に、２つの事業に対する財源内訳についてであります。 本事業は、合併特例債の適用と新たに国土交通省所管の社会資本整備総合交付金事業を活用した都市再生整備計画、旧のまちづくり交付金でありますが、この事業が承認され、合併特例債や一般財源が減額された旨所信でお聞きし、安堵したところであります。合併後の新市のまちづくりを目的に創設された合併特例債を、本市の元気と活力を目的とした本事業への活用は目的内の活用であり、本市の財政状況からも、合併特例債をなくしてはこの事業はなし得ないものと感じております。 これらの事業を含む今後の本市の財政面については、償還計画や実質公債費比率の推移について、３月議会において真和会、雨宮悦子議員の代表質問で詳細をお聞きし、償還ピークとなる平成30年度の実質公債費比率16.5％であり、今後も繰上償還や借りかえ等により地方債の発行を控えていく考えもお聞きし、地方債の同意許可が必要となる18％を超えることはない旨の答弁もお聞きいたしました。今回、新市立図書館の建設事業、
小原スポーツ広場整備事業について総額21億円余の計画がされておりますが、市民の皆様にもご理解いただくために、合併特例債や新たな事業承認された補助事業を適用した場合、市民の皆様に直接関係する一般財源がどのくらい必要となるのか、財源内訳について、現在の計画額の21億円余を参考に事業別にお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 財源内訳についてであります。 都市再生整備計画の承認により、社会資本整備総合交付金事業が活用できるため、新図書館整備事業費15億1,700万円余の財源として、当初予算へ計上しておりました合併特例債13億6,300万円余が新たに交付金4,300万円余を交付される見込みとなったことから、合併特例債については4,100万円余減、一般財源についても200万円余の減額になる見込みであります。また、
小原スポーツ広場整備事業費６億4,300万円余の財源として、合併特例債４億7,400万円余を見込んでおりましたが、新たに交付金１億9,000万円余が交付される見込みとなったため、合併特例債が4,500万円余の減、一般財源についても１億4,400万円余の減となります。両事業を合わせますと、交付金を活用することによって、合併特例債8,600万円余、一般財源１億4,600万円余の減額をすることができることとなります。ただし、施設の詳細設計などで事業費の増減が発生いたしますので、財源内訳についても変更となることが考えられます。 なお、新図書館整備事業費15億1,700万円余に対する一般財源は、１億5,200万円余となりますが、木材利用や新エネルギー導入の補助金も検討をしておりますので、さらに一般財源の軽減が図られるものと考えます。また、
小原スポーツ広場整備事業費６億4,300万円余に対する一般財源は、2,400万円余となります。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） ただいまお聞きしました。どうしても国の補助金や交付金を含んだ計画額がひとり歩きをする傾向がありますので、今回、財源内訳を求めました。２カ年の継続事業ということでわかりにくい部分もあるとは思うんですが、図書館、総額15億1,700万円余に対しまして一般財源が１億5,200万円、スポーツ広場６億4,000万円余に対しまして一般財源が2,400万円と聞きましたが、ただいまお聞きしまして、非常に補助率の高い事業と驚いているところであります。この計画額の財源内訳につきましても、市民の皆様へ説明をしていく必要があると思いますので、今後の説明会の中では、ぜひ取り入れてお願いをしたいと思います。 ただいま、５つの質問をさせていただきましたが、計画から財源内訳まで一連の流れが明確になったと思います。当局、議会が共通認識の中で市民の皆さんに十分説明をし、円滑な工事推進に期待をし、次の質問に入ります。 次に、男女共同参画についてであります。この質問は私ごとが絡んでおりまして大変恐縮に感じておりますが、よろしくお願いをしたいと思います。 山梨市では、平成24年３月、第２次山梨市男女共同参画基本計画を策定されました。真和会では、この内容に精通されている雨宮悦子副議長に解説をしていただきながら、新しい基本計画の内容を確認いたしました。少子高齢化の社会の進行する中、ライフスタイルの多様化等社会情勢が急速に変化する中、内閣府の考えや山梨市
元気創造プロジェクトとの整合性も図りながら、本市が将来にわたり活力あるまちとして発展していくためには、女性も男性も互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合う、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指すことが、主要な目的と感じております。 ５つの基本目標から構成されており、社会づくり、環境づくりの中で時代の変革や子育てから高齢者対策等も含まれ、どの目標も理想的で重要な内容であると感じております。その中で、第１の基本目標である意識改革の中の性別役割分担意識の変革と、偏見の解消の項であります。生まれたときから性別による固定的な役割分担意識の強い時代に育った私には、理解はしてもなかなか実行に移すことができない部分であります。子どもたちの家庭や孫の行動を見ていると、男女共同参画が生活の中で必然的に浸透している状況を感じながら、我が家の家庭内の作業分担はなかなか改善されないのが現実であります。我が家では、私が炊事や洗濯や掃除等に手を出すと妻が嫌がり、たまにごみ出しに行くと、「奥さん、具合でも悪いの」と聞かれるのが現状であります。 そんな状況の中で一例を挙げますと、妻が作ってくれた料理を私が食べる、片づけは妻。妻が沸かしてくれた風呂に入り、出してくれた下着を着る、ほんの一例ですが、食べる、入る、着るが私の係で、これが我が家の共同参画と決めて円満に生活をしております。その中で、「おいしかったよ」とか「ありがとう」の言葉と感謝の気持ちは常に持っており、勝手な解釈ではありますが、この気持ちが男女共同参画の基本と思って、少し気にしながらではありますが、自負をしております。 平等でなくても、思いやりがそれを補う。高齢者となった我々夫婦はこれでいくしかないし、妻も長い習慣から、今さら軌道修正もしたくないようであります。市長は、性別役割分担、意識の改革と偏見の解消を、家庭内においてどのように実行されておられるのか、また、男女共同参画についてどのように考えを持たれているのか、今後の参考にお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 男女共同参画についてであります。 まず、性別役割分担意識の変革と偏見の解消を、家庭内においてどのように実行しているかについてであります。 家庭内において意識改革が進んでいないのが現実であり、特に高齢者にはそういう傾向があると思っております。それで、私の家庭内での実践につきましては、家事に関しましては毎日の朝食の支度を私の役割としています。といっても、にわかには信じていただけないと思いますので、お湯を注げばでき上がるみそ汁ではなくて、具だくさんの調理みそ汁をつくることで、焼き魚または玉子焼き、あとは野菜サラダが主たる朝食のメニューであります。 それから、ごみに関してですね。有価物の整理とごみステーション、リサイクルステーションへの運搬などは、専ら私の役割になっております。また、時には惣菜の買い物も行っております。これで十分とは言えませんが、それなりに共同参画を実践しているつもりでおります。 次に、男女共同参画の基本認識についてであります。従来は男性中心型の社会構造の中で過ごしてきましたが、このままでは女性が活躍する機会が制限され、社会全体の満足度を高めることが難しくなり、障害となっている男性中心型の社会構造と、それを是認してきた人々の意識を変えていくことが肝要であります。男女共同参画社会は男女が対等に自らの意思で社会のあらゆる分野で活動し、ともに責任を担うべき社会を目指すものでありますが、なかなか一気に転換するというのは難しいことでありますが、男女共同参画推進計画に基づきまして、粘り強く市としても取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） ただいま市長にお聞きしまして、年齢も近いですし、多忙な市長に個人情報をお聞きし、申しわけなく思っておりますが、非常に参考になりました。これから私も少し軌道修正を必要と感じておりますが、本当にありがとうございました。 次の質問へ入ります。農業関係についてであります。 まず、販路の拡大についてでありますが、温暖化の影響によるものか、春先の開花の遅れと逆行し、連日の真夏日のような気象状況により、早生系の桃は収穫までの期間が短縮されたため、玉張りが悪く小玉傾向で、果肉先行の果熟傾向により商品価値が低下し、価格安の最悪の状況となりました。そんな状況の８月中旬、山梨市特産の桃の関西地域での販路拡大を目指し、山梨市とＪＡフルーツ山梨が合同で行った京都市中央卸売場市場での桃のセールス活動が新聞報道もなされました。この時期における市長の行動は、桃の状況が悪い中、桃の農家にとって非常に励みにもなったものと感じております。セールス活動の状況については、所信の中でもお聞きいたしましたが、関西方面市場等の桃に対する感触はどうであったか、また、今後牧丘地区をメインとする巨峰やピオーネ等、大房系ブドウについても同様な販路拡大が必要と思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 販路の拡大活動についてであります。 現在、農産物の販路拡大につきましては、ＪＡフルーツ山梨の販売計画を支援し、連携して進めております。特に農産物のブランド化と安定化を図るとともに、山梨市の観光ＰＲを行うことを目的に、市と観光協会、ＪＡフルーツ山梨で構成する山梨市農産物販路拡大推進協議会の事業として、関係機関が協力しながら効果的に販路の拡大とトップセールスを行っているところであります。 今年度につきましては、京都市場と琵琶湖大津夏祭2012でトップセールスを行ってまいりました。京都市場につきましては、７月10日火曜日の午前５時から競り台に上がり、市場関係者等に、山梨市特産の桃とブドウの販路拡大と市のＰＲを行いました。関西では桃は岡山県と思っている人が多いようですが、試食をすれば、山梨市の桃とブドウの味はすばらしいとのお褒めの言葉をいただき、大変心強く思いました。また、琵琶湖大津夏祭2012につきましては、８月３日金曜日の午後４時から９時まで、桃とブドウの販路拡大と市の観光ＰＲ活動を行いました。 琵琶湖大津夏祭は、市の観光協会と大津市観光協会が友好関係にあることから、平成19年から出店させていただいております。今年で６回目となることもあり、山梨市の桃やブドウは多くの方に知られており、この日を待っていて毎年買いに訪れるリピーターの方もいる状況となっております。 しかし、関西圏全体では、首都圏に比べて山梨県の認知度が低いと思われますので、引き続いてのＰＲ活動が望まれると思います。 次に、巨峰やピオーネ等の大房系のブドウの販路拡大につきましては、８月の東京銀座の大銀座ふるさとやまなし芸術祭から始まり、９月のフルーツ公園のブドウの日のイベント、10月の秩父市のはんじょう博ほか、東京八王子市や東京銀座等で開催されます県内外のイベントに参加し、大房系ブドウのＰＲと山梨の観光宣伝を行っております。特に巨峰のＰＲとしましては、ことしで28回目となりました巨峰の
丘マラソン大会の開催と、１キロの巨峰を参加賞としてお渡ししていることで、ＰＲ効果は大きいものがあると思っております。今後も、等フルーツ山梨の販売戦略を支援すると、これを基本として山梨市の農産物の販路拡大と、山梨市のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） 大変ご苦労さまでございますが、桃、ブドウ、サクランボ等果樹生産は本市の主要産業ですので、先ほどもお願いしましたがトップセールスのお願いをしたところですが、ぜひ市を挙げて販路拡大に向けて今後の取組も引き続きお願いをしたいと思います。 次の質問に入ります。 農業関係の２点目ですが、耕作放棄地等の病害虫対策についてであります。 耕作放棄地や空き家を含む未管理住宅の植木等に起因し、近隣の果樹等に対する病害虫の苦情が多く発生しております。これは国が６年前にポジティブリスト制度を制定以来、果樹生産者が食の安心・安全を目的に減農薬や有機栽培等により、病害虫防除等を含め果樹栽培を行っており、耕作地の管理は徹底しても、前述の耕作放棄地や空き家を含む未管理住宅の植木等からの病害虫防除は不可能であります。 そこで、次の２点についてお伺いをいたします。 １点目は、空き家を含む未管理住宅の植木等からの病害虫防除は公害には適用されず、個々の対応による解決すべきものでありますが、隣近所の人間関係や感情的な問題もあり、個人での対応は難しく、放置された状態であります。個人の問題ではありますが、果樹生産を推進する立場から、行政が状況を確認し、状況により、公害と同様に中立的な立場で問題解決に当たることはできないものでしょうか。 ２点目は、耕作放棄地について近隣の果樹等に対する病害虫の駆除が発生した場合、どのように対応をしているのか。また耕作地と耕作者が異なる隣接する市の場合に、苦情処理に対する対応はどのように行われているのか、基本的な考えをお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 耕作放棄地等の病害虫対策についてであります。 まず、空き家を含む未管理住宅については雑草の繁茂や病害虫に関する苦情や相談が、年間５件程度寄せられています。市に寄せられる苦情や相談は、近隣との関係で相手方に伝えづらいケースや、地主が不在で地元区でも対応に苦慮している場合などが多くを占めています。市では、苦情等が寄せられた場合、現地を確認し、近隣果樹園を含む周辺環境に影響が認められた場合について、直接または通知等により土地等の適正管理を依頼しております。この通知等により管理状況はおおむね改善されていますので、現在の対応を継続してまいりたいと考えております。 次に、耕作放棄地につきましては、苦情や相談が年間20件程度寄せられています。苦情があった場合には耕作放棄地の状況を確認し、その後、耕作者または所有者に対して農業委員会から、耕作放棄地の解消の通知と現場の写真を送付してお願いしております。しかし、解消をされない場合には、地元の農業委員、農業委員会事務局が、耕作者等に直接苦情と現状を説明して解消を進めていただいております。現在、耕作放棄地の所有者等には、各種補助事業の説明を行うとともに、市やＪＡフルーツ山梨農協による農地の貸借あっせんや、シルバー人材センター等の利用をお願いしております。 また、耕作放棄地の耕作者等が山梨市以外の場合の苦情処理は、他の市町村の農業委員会と連携協力して、文書による通知や、耕作者に直接お会いし、耕作放棄地の解消をお願いしている状況であります。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） 果樹生産を推進するという立場で対応をお願いをしましたが、苦情処理の流れも含めて理解をいたしました。 次に、教育関係について３点、質問をいたします。 初めに、給食センター構想についてであります。 学校給食の運営も、食の安全や効率的な運営を目的に、食材の調達を初めいろいろの点で改善が進められておりますが、各学校において経年劣化による給食室の耐震性や調理施設の老朽化により、改善が必要不可欠の状態と思われます。少子化が進み生徒数が激減する中、これらに円滑に対応するために、システム自体の効率的な改善が必要とも感じております。 隣の甲州市が本市と同様な状況の中で、給食センター方式を取り入れ、今年度施設の建設に着手し、当面、塩山地区をセンター化し、５年後までには勝沼地区・大和地区もセンター方式に統合とのことであります。本市における施設の状況とセンター方式導入に対する考えをお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 給食センター構想についてであります。 まず、施設の状況であります。山梨北中学校の給食棟は、昭和47年の建設であり、築後約40年を経過しています。他の学校におきましてもおおむね30年以上経過しており、壁や天井の部分的な剥奪や給配水設備の老朽化や、経年劣化による漏水等も問題となっています。修繕を繰り返し応急的な対応はしていますが、給食室は子どもたちの安全や健康に直結する施設であり、抜本的な対策が必要であると考えます。 次に、センター方式導入に対する考えでありますが、給食の調理方式にはドライ方式とウエット方式があり、現在、山梨市の給食調理方式はウエット方式であります。つまり、常に調理場の床が乾いた状態にあるドライ方式に対し、回転釜やシンクからの水分が床に落ち、調理場の床が濡れた状態にあるのがウエット方式であります。文部科学省においては、学校給食衛生管理基準において、ドライシステムを導入するよう努めることとの指針を出しており、ウエット方式の調理場の改善等には、国の補助制度はありません。しかしながら、現状の各学校の調理場をドライ方式に増改築する場合は、現在の調理場の２倍から３倍の面積が必要となり、現行の調理場の構造や敷地を考えると、現在の調理場をドライ方式に増改築することは難しいと考えます。 したがいまして、今後、学校給食を提供する方法とすれば、給食センターの建設を平成26年度を目途に検討をしてまいりたいと考えています。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） ただいま、平成26年という年度が出されましたが、当然費用対効果、将来性を十分検討されていることと思いますが、その辺は再度慎重に検討をした中で、進行していくようお願いしたいと思います。 学校教育関係の２点目でございます。 学校施設改善年次計画と後屋敷小学校プール移設についてお伺いいたします。 平成23年12月議会において、23年度に学校施設を初め周辺整備及び環境整備を含め、学校施設改善年次計画案を作成し、これに基づき、トイレの改修、給食室の改修、エアコンの設置、プールの改修等、緊急性を総合的に勘案する中で、優先順位を決めて策定していきたいとの答弁でありました。この学校施設改善年次計画は作成されたのか。また、その年次計画により現在どのような事業が計画され、改善が進められていくのか、お聞かせください。 また、後屋敷地域の長い間の懸案であり、陳情や要望で当局でもご承知の校庭拡張とあわせた市内で最も古く、老朽化や環境面、安全面に問題のある後屋敷小学校のプールの移設は、何年度に計画されているのかお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 学校施設改善年次計画と後屋敷小学校プール移設についてであります。 学校施設の年次計画につきましては、山梨市学校教育施設整備基本計画としまして、目標年次を平成24年度から平成23年度の10年間に設定し、老朽化施設を初め各施設の目的、効果を検証しながら、緊急性等総合的に勘案する中で優先順位を定め策定し、平成24年２月に各学校長を中心とした教育施設整備計画策定委員会において、内容についての確認をいただいております。学校施設整備につきましては、本年度大規模改修工事を実施していない牧丘第一、牧丘第三小学校のトイレ改修工事を９月末日までに、牧丘第二小学校及び三富小学校については、平成25年２月末日に完成予定であります。残りの未実施施設の笛川中学校とつつじ幼稚園につきましては、明年度、文部科学省の学校施設環境改善交付金対象施設として要望しております。今後につきましては、山梨市学校教育施設整備基本計画に基づき、子どもたちの安全や健康に直結する施設である給食施設を初め、プール改修、エアコン設置等さまざまな施設整備を学校教育環境の充実のための計画しております。 まず、プールの改修でありますが、後屋敷小学校プール移設については、地域の長い間の懸案事項であり、校庭の一部拡張を含めた施設整備であることは十分認識しております。平成22年度に施工した塗装工事の経緯を踏まえた中で、財政状況等を考慮しながら、用地取得関連もありますので、移設に向けた取組について、平成27年度を目途に着手してまいりたいと考えております。 なお、６月定例会でご指摘がありました笛川中学校のプールにつきましては、施設設備が老朽化し、機器の不具合も生じたため学校の方針として平成20年度から体育の授業及び水泳実習については、牧丘Ｂ＆Ｇ海洋センターを利用することで、教育課程の達成や生徒の水泳技能の習得は可能であり、支障なく経過しております。今後につきましては、学校長及びＰＴＡ会長名で解体整備の要望をいただいておりますので、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、エアコンの設置については、プールの改修状況と財政状況を見据える中で段階的に設置を行ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） 現在、計画と実施をされていることについては理解いたしましたが、後屋敷小学校のプールについてでありますが、私の顔色がいいと思うんですが、長い年月を要しましたが、平成27年度移設に向けて着手との答弁をいただきました。このことによりまして、後屋敷地区といたしましても、地権者に対し26年秋の収穫後の用地取得に向けて協力をお願いすることもできますし、円滑な工事推進が図られるように努力をしてまいります。 なお、現在のプールの状況ですが、22年度の塗装工事によりまして、外見は非常によく見えますが、32年経過の老朽設備のため、濾過装置等を含め部品もなく、先生方が維持管理に大変ご苦労をされている状況を、先週見て、聞いてまいりました。状況から、今27年という計画ですが、27年まで維持できるかどうか非常に不安でもありますが、最悪の場合、前倒しによる移設も考えていただくことをお願いをしておきたいと思います。 なお、ただいまの笛川中のプールのお話が出ましたが、後屋敷小学校におきましても、５年前に年間の使用日数や設備の維持管理経費等を考えまして、近くの民間のプール、ブルーアースや市民プールを活用するということで、当局において検討をしていただきました。経営上の問題や移動手段等がクリアできず断念し、現在に至っておりまして、あらゆる手段を検討した結果が今回のプール移設ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に入りますが、何か市長、ありましたら。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 先ほどの答弁の中で、若干間違った点がありますので、一つだけ訂正をさせていただきながら、山梨市学校教育施設整備基本計画の目標年次を平成24年度から、その後ちょっと誤って発言をいたしましたので、これは平成24年度から平成33年度の10年間の目標として設定をいたしましたので、訂正をさせていただき、後屋敷小学校のプールについては一生懸命努力をさせていただきたいと思っています。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） 教育関係の３点目ですが、３学期制移行に向けてであります。 教育現場の効率的な運営を目的に、先進的に２学期制を取り入れ、７年を経過したところで、教育委員会を中心に学校関係者が十分検証され、２学期制の利点を取り入れながら従来の３学期制に戻す勇気ある決断がされ、25年度より３学期制とすることが決定されました。余すところ６カ月となりましたが、ＰＴＡに対する説明を初め、現在どのような検討が進められているのか。また、現場においてどのような準備作業が必要となるのかお聞かせください。
○議長（佐藤勇君） 丸山森人教育長。
◎教育長（丸山森人君） ３学期制移行についてであります。 新たな３学期制について保護者への説明ですが、２学期制の検証結果と新たな３学期制に向けての基本的な考え方については、４月に山梨市教育委員会から伝えてあります。現在、各学校で２学期制を実施してきた中で課題であったことをどう改善するか、及び児童生徒と向き合う時間、授業時数を確保するために取り組んできた姿勢、考え方など、２学期制のよさをどう生かしていくかを検討し、児童生徒や地域の実態に合った教育課程の編成に取り組んでいます。 各学校の具体的な取組ですが、教科等の評価の考え方を明らかにし、１年間の中でどこに位置づけることが有効なのか、また、行事等の内容と実施時期を見直し、どう設定することがよいのかなどが主な準備内容になります。見直しをするとき、新学習指導要領の趣旨を実現するためには、どういう３学期制にすることがよいのか、また、準備を進め説明することで、学校、保護者、地域が一層連携を深めていく機会となるよう取り組んでまいります。各学校の取り組みを尊重しながら、山梨市小中学校新たな３学期制準備委員会で情報交換を図り、よりよい内容にし、保護者に説明をしていきたいと考えております。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） 状況はわかりました。廃止になった原因の中にもあるんですが、廃止の２学期制に余りこだわらないで、基本的には東山梨学区が同じような教育方針となるよう、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 最後の質問に入ります。 環境関係です。山梨市次世代エネルギーパークのオープンについて、市長の所信の中でお聞きし、平成20年に経済産業省の認定を受けて依頼、先進的に新エネルギーに関する各種取組を全市的に実施され、その集大成がこの山梨市次世代エネルギーパークであると感じております。 オープニングイベントを初め、今後これらの施設を十分に活用し、
地球温暖化防止等を目的とした次世代エネルギーの普及に向け、なお一層のご尽力に期待するものであります。 関連いたしまして、本年の環境に関する各種施策の主要事業でありますエコライフの普及の事業について、２点お伺いいたします。 まず、１点目はごみの減量化対策についてであります。 ごみの減量化講習会開催が計画されておりますが、講習会について、いつ、どこで、だれを対象に、どのような内容で実施するのか、考えをお聞かせください。また、ごみの収集やリサイクルステーションの運営上、問題となっているのが、決められたルールを守らないことによる不満と、保健委員等の区の役員の皆さんの大変なご苦労でございます。ルール違反といっても多種多様でありますが、ごみ減量化講習会へこれらの防止策等も含め、円満、円滑なごみ等の収集業務の推進が図られることに期待をいたしますが、考えをお聞かせください。 協働のまちづくりは、市民の皆様がだれもが決められたことを守ることが基本となると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤勇君） 武井信治環境課長。
◎環境課長（武井信治君） ごみ減量化対策についてであります。 市では、昨年度、家庭から排出される可燃ごみの量を削減させるため、市内３地区をモデル地区に指定し、市とモデル地区が協働して、ごみ減量化モデル事業を実施しました。その結果、モデル地区全体では１人１日当たりの可燃ごみの排出量が66グラム減少するなど、大きな成果がありました。 この事業から得られた成果を全市的に波及させるため、今年度から３カ年計画で市内すべての行政区を対象としたごみ減量化講習会を開催することとし、年度初めの区長会総会、及び保健衛生委員会議において開催計画を説明し、ご協力をお願いしたところであります。 開催時期等については、農繁期を避けた10月から３月にかけて各地区の公会堂などをお借りして開催する予定となっており、現在調整をさせていただいております。 講習会では、市のごみの排出量の現状、生ごみの水切りや堆肥化の方法、資源ゴミの分別方法などを説明するとともに、昨年度から導入したリユース食器導入促進補助事業の活用もお願いし、あわせて減量化に向けての意見交換を行います。 また、ごみを出す時間や場所、ごみの分け方などのルールが守られず，区の役員さんがご苦労をされている旨の報告も数多く寄せられています。このため、講習会ではごみの出し方についても改めて説明し、再度確認をしていただく中で徹底を図ってまいりたいと考えております。 ごみ減量化講習会を通じて、市民の皆様一人一人の意識と行動への定着を働きかけるとともに、市民の皆さんと協働して、ごみの減量化によるエコライフを推進してまいります。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） ぜひ有意義な講習会にしてもらいたいと思います。 ２点目ですが、新エネルギーの推進事業の施策についてであります。 本年度から地球温暖化の防止及び環境型社会の形成を図ることを目的とし、市が、廃食油から生成したバイオディーゼル燃料を農業機械への利用について検証等を行う事業を開始されたとのことですが、どのような方法で実施を考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（佐藤勇君） 武井信治環境課長。
◎環境課長（武井信治君） 新エネルギー推進事業についてであります。 本紙のバイオディーゼル燃料製造事業は、平成20年度に農林水産省の地域バイオマス利活用交付金を受け、施設を建設し、平成21年度から製造を開始しております。 毎年、約１万2,000リットルを収集し、約9,000リットルのバイオディーゼル燃料を生成して、主にスクールバスなどの公用車の燃料として利用しております。本事業は、市の主要産業であります農業に関しても、化石燃料にかわるエネルギーとして利用することで、二酸化炭素排出量削減の効果が期待されます。そこで、用途や使用に関する課題を検証するため、平成23年12月22日、山梨市バイオディーゼル燃料等の農業機械への利用に関する要綱を定め、平成24年１月１日、から２年間の企業を設け試験的な取組を開始しました。具体的には市内の土地において農業機械を使用している方を対象にバイオディーゼル燃料を使用していただき、利用した状況等を報告していただくものです。 広報や市のホームページによりこの事業について周知を行い、これまでに４件の取組が行われました。トラクターの燃料に使用した方からは、軽油と変わらない品質で、農業機械への使用に何ら問題はない。冬季ビニールハウスの加温用燃料として使用した方からも、今後も利用したいとの報告がされております。 本事業は、廃棄物及び二酸化炭素の排出削減による環境保全、リサイクルステーションでの収集による住民参加の地域づくり、スクールバスでの燃料利用による、見て、感じて、学べるツールとして、資源循環型社会の構築に向けた啓発効果の高い効果が期待できます。今後も検証結果を検討し、農業機械等への利用拡大や廃食油の収集増加と取組を行い、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資するよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員。
◆１１番（秋山榮治君） 廃食油の収集とあわせうまく活用できれば、一石二鳥と感じております。 以上で私の質問を終わるわけですが、本年度も大事業を推進する中、竹越市長を中心に当局の惜しまぬ努力を再度お願いをしまして、質問を終わります。
○議長（佐藤勇君） 秋山榮治議員の代表質問は以上で終わります。 休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午後０時０７分
△再開 午後１時００分
○議長（佐藤勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（佐藤勇君） 順序により、山和会、
岩崎友江議員の代表質問を許します。
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） 山和会の岩崎でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、山和会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 今年の夏は近年にない猛暑日が続き、残暑も厳しく、加えて、計画節電の対応など、市民の皆様におかれましては苦慮されたことと思います。甲府地方気象台によると、山梨県内は13日、甲府の最高気温が34.6度となり、７月23日以降、９月13日まで53日の連続の真夏日で、10の観測地点のうち７地点で真夏日が観測され、統計史上最長だった真夏日の連続日数を34年ぶりに更新され、まだまだしばらく真夏日が続く見込みで更新する可能性が高いと予想しています。既に昨日の17日までも真夏日が続いたように思います。市民の皆様、体調管理には十分気をつけて、この夏を乗り切っていただきたく思います。 それでは、質問に入ります。 １、都市再生整備計画についてお伺いいたします。 本市では、防災機能の確保された機能性に富んだ活力と魅力ある都市を再生することを目的とした都市再生整備計画（旧まちづくり交付金）、総事業総額が16億3,700万円の巨費を投じ、平成24年度から平成28年度までの５年計画が示され、年度前半は、旧庁舎・南棟の解体を初め、スポーツ広場の拡張が中心であり、後年度は防災関係であると認識しておりますが、次のことについてお伺いいたします。 都市再生整備計画（基幹事業・提案事業）は、総事業費16億3,700万円余で、そのうちスポーツ広場整備事業費１億2,300万円余（南棟解体工事）、南棟解体工事を除くグラウンド整備事業は３億5,300万円余、防災・高質空間関連工事10億5,100万円余、図書館建設事業費15億1,700万円余の内訳は、旧市役所解体工事費１億800万円余、図書館本体工事費14億900万円余であるが、この図書館本体工事費は都市再生整備計画外事業となっているが、財源内訳についてお伺いいたします。 次に、この都市再生整備事業ですが、現在継続中の諸事業への影響の有無についてお伺いをいたします。 次に、財源は、補助金や合併特例債、一般財源が主なるものでありますが、その内訳と、特に平成24年度、平成25年度事業の財源内訳についてもお尋ねいたします。 次に、市民に親しまれる図書館を目指して、新山梨市立図書館の概要（案）が示されました。９月議会に向けての議員全協にて示されたのは、切妻屋根の民家をモチーフにした木造平屋建て構想でありました。そこで、２階建てのほうが利用価値が高いと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、市民のだれもが関心を持っている事業ですので、市民に事業内容の説明をする必要があります。市長所信表明で広報10月号と一緒に全戸配布する予定と申されていますが、市民懇話会の予定を早めて、その折に丁寧に説明されるべきと思いますが、以上、５点について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 山和会を代表されての岩崎議員のご質問にお答えいたします。 都市再生整備計画についてであります。 まず、図書館本体工事費は都市再生整備計画事業の該当外であり、当初予算どおり合併特例債を予定しております。 なお、図書館本体の木質構造部分は国の補助事業を予定しており、設備関係は太陽光発電など新エネルギー関係の補助事業を予定し、特定財源の確保を検討しております。 次に、都市再生整備事業が継続している諸事業への影響についてであります。 都市再生整備で事業承認を受けた各事業は、いずれも防災関連であり、今年度当初には計画されていませんでしたが、ここ数年のうちに実施しなければならないものであります。前倒しで実施するもので中期財政計画に位置づけられており、現在継続している諸事業への影響はないものと考えております。 次に、都市再生整備計画に係る平成24年度、25年度事業費は９億3,800万円余を予定し、財源内訳は社会資本整備総合交付金で３億7,500万円余、合併特例債で５億3,100万円、一般財源で3,200万円余となっております。 次に、新市立図書館についてであります。 新しい図書館は、木造平屋建ての建物を考えております。これはワンフロアのほうが館内の配置がわかりかやすい、階が分かれた場合には職員数も必要となり、高齢者や障害者の利用に不便を生じるといった状況を踏まえた方向性であります。可能な限り需用費を抑える中で、最小限の職員数で効率的にサービスを提供する、すべての利用者の利便性を確保することができる図書館にするためには、ワンフロアが望ましいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、市民懇話会についてであります。 市民懇話会の日程内容については、区長会と協議しながら決めております。例年11月に開催しており、今の段階で日程を早めることは難しいと考えております。全戸配布した資料をもとにいただくご意見や、10月中旬までに開催する各地域審議会での意見を参考に、設計業務を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） 都市再生整備計画以外の事業についてはわかりました。先ほども図書館の件ですが、２階建ての利用価値については、先ほど私も申しましたですけれども、講座とか講演などの催しができる小さなスペースも必要ではないかと、私なりに考えました。100席くらいの多目的なホールについてはどう考えていますか。 それと、あとは平成24年の11月に県立の図書館が開館されて、県立図書館とは規模が違いますから、それは比較にはならないと思いますが、それでも地下１階地上４階建てで県民に親しまれる図書館構想であって、先ほどの講座とかそういうようなスペースを考えて、そういうように造られているようなんですけれども、山梨市としては、もう一度市長さんにお聞きするんですけれども、そういうような多目的ホールのようなお考えはいかがでしょうか、もう一度伺います。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 新図書館へのホールなどのスペースの確保でありますが、近接をいたしまして夢わーくもあり、また、笛吹川を超えれば近くに市民会館もございます。そういうことを考え合わせながら、また一方で、図書館に必要な機能を必要最小限盛り込むという発想でやっておりますので、ホール的な施設は図書館の中には設けず、近接のところを利用していただければ大変ありがたいと。そのためには経費を抑えながら計画をしておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） 市民のご意見などを聞くというようなことでしたので、私も市民の一人として、ちょっとそんなふうな提案をさせていただきました。 それでは、次の質問に入ります。 地中熱の利用についてお伺いいたします。 新山梨市立図書館建設については、第１段階の設計業務の基本設計を10月までに、実施計画を来年３月までに完了する予定であるとされています。そこで、新図書館へ地中熱ヒートポンプシステムを導入し、地球環境との共存を図り、本市の環境問題の先進モデルとしていくお考えがあるのかお伺いいたします。 今や原油価格は2004年以降上昇を続け、2008年には2.6倍になり、今やっと落ち着き始めています。しかし、大震災以降、火力発言の増加によりＣＯ２の発生量は、計り知れません。年間の地中の温度は10℃から14℃でほぼ一定です。その地中熱を利用した熱交換システムがヒートポンプシステムです。また、メリットとしては、１としまして汎用性として空調、給油などの多用途に使用が可能。２、安定性として、天候に左右されない。３、省エネルギー性として、省ＣＯ２大幅削減。４としまして、ヒートアイランドの抑制効果などがあります。 最近では、東京スカイツリーに地中熱が導入されています。 また、地中熱利用促進協会の資料によりますと、補助金としては、再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業。次に、地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業。次に、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業など、３点ほどあります。このことも視野に入れた中で市長のお考えをお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 地中熱の利用についてであります。地中熱利用が天候に左右されない再生可能エネルギーとして、ＣＯ２削減、省エネルギーなどのメリットを有し、環境にも優しいシステムであることは承知しております。そのため、現在、新市立図書館への導入について検討を行っているところであります。具体的には既に導入している自治体の状況を確認し、費用対効果や効率性の検証、他の再生可能エネルギーとの比較検討を進めておりますので、その結果を見ながら導入について判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） 地球環境の問題を考えると、これらの時代は地中熱の利用は最新と考えます。新山梨市立図書館建設においては、最も最適だと私は思います。メリットも補助金などの制度を研究していただければ、先ほど市長もそのようなことを考えてと言っておりましたので、少しでもこの問題に耳を傾けていただければ、私も幸いだと思います。 それでは、次の質問に入ります。 旧庁舎解体についてお伺いいたします。 新山梨市立図書館の概要が示され、市民に親しまれる図書館を目指したビジョンに伴い、具体的な建設スケジュールが明示されました。５つのコンセプトをもとに市民の皆様に喜ばれる図書館となることを期待しておりますが、一つ気がかりなことがあります。それは旧庁舎の解体が本年12月からと示されておりますが、３年の契約で賃貸を結んでいる東京を本社とする株式会社シー・シー・ダブルの会社についてですが、本市は旧庁舎の活用と雇用対策など採用200名確保に向けて、県と市で東京までお願いに行って入っていただいことを記憶しております。契約が今年で切れるとは言っても、自動的に更新されるようなことはありませんか。 次に、旧庁舎の解体が12月にはスムーズに取りかかれるような体制になっていることが望ましいと思われますが、契約が切れるからとはいえ、会社を追い出した形になってはいけないと危惧しておりますが、旧庁舎に入っていただいた会社ですので、速やかに円満な解決を望みますが、合意はお済みでしょうか。どのような状況かお聞かせください。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 旧庁舎解体についてであります。 株式会社シー・シー・ダブルにつきましては、市民や地域の雇用創出の場として、新たに事業所を旧山梨庁舎の建物を活用し、コールセンター業務とコンピュータのシステム開発の事務所として利用するため、平成21年３月、旧山梨市役所庁舎の使用に関する覚書を取り交わし、その後、事業所設置に必要な詳細な協議を重ね、平成21年11月１日から３カ年の土地建物賃貸契約を締結いたしました。 更新については申し出によることとされており、自動継続とはなっておりません。当事業所では、現在まで旧市長室を中心に155平方メートルを使用し、コンピュータの顧客向けシステムの開発などを行っております。しかしながら、市といたしましては、旧庁舎は耐震等に不安があるため解体し、市に新図書館を建設するという施策がありますので、契約の満了に伴う新たな更新は行わないことといたしました。 なお、賃貸契約満了後に必要な新しい事務所について、市内にある幾つかの物件を候補地として紹介させていただいております。また、移転時期や移転に伴う補償費等についても交渉を続けておりますが、現時点では合意に至っておりません。引き続き協議と交渉を継続していきたいと思います。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） 先ほど、市長の説明で、契約にはならないということでしたから、その点は少しは安心しておりますが、もう一つ聞かせていただきたいんですけれども、この株式会社シー・シー・ダブルとの合意が成立したとしたならば、引っ越しに係る費用などのそういうような補助なども考えているんでしょうか。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 先ほど申し上げましたように、移転時期や移転に伴う補償等についても、交渉を続けているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） それでは、本当に円満な解決がされることを望みまして、次の質問に移ります。 山梨市都市計画道路及び山梨市駅南市街地まちづくりについてお伺いいたします。 山梨県は、人口減少や高齢化で都市を取り巻く行政が大きく変化していることを踏まえ、まちづくりの骨格となる都市計画道路について未完成や未着手の百浦30路線、延長180.3キロの整備計画について、財政的な理由などから着手できないと見られ、見直すことを決められました。都市計画道路の必要性も変化してきていることから、必要に応じて計画を廃止し、建設をやめ、整備区間を縮小し、一部区間の車線を減らすなどして対応を検討することとされたが、このことについてお伺いいたします。 本市の都市計画道路の整備状況については、10の計画路線に対し完成が１、一部完成が６、未着手が３となっていますが、この路線の見直しの対象になった路線があるのかお伺いいたします。 次に、山梨市駅南市街地まちづくり事業計画の一部である、都市計画道路山梨市駅南線の拡幅事業と、山梨市駅南口の整備事業については、どのような状況になっているのかお伺いいたします。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 山梨市都市計画道路及び山梨市駅南市街地まちづくりについてであります。 まず、本市の都市計画道路は、県道３路線、市道７路線の計10路線あり、既に完成した県道１路線を除く９路線について、県から廃止や縮小についての具体的な指示は受けておりません。しかしながら、県は、18市町村で計画している都市計画道路について、整備が完了している山中湖村を除く17市町村で見直しを進める方針を打ち出しており、甲府市を初め、既に見直し作業に着手している市町村もあります。市道７路線につきましても、今後交通量や人口など社会情勢の変化を踏まえ、有識者を含めた都市計画道路見直し
検討委員会を設置して、十分に検討をしてまいりたいと考えております。 次に、山梨駅南市街地まちづくりについてであります。都市計画道路山梨市駅南線は、今年度道路の詳細設計及び土地建物等の調査を行い、早ければ年度内に用地交渉に入り、用地補償契約が順調に進みますと、平成27年度には工事に着手すると県から聞いております。また、山梨市駅南口整備事業につきましては、駅構内のバリアフリー化及び南北自由通路とあわせて検討をしており、南口広場の規模を踏まえ、山梨駅南線からのアクセス道路の位置等が具体化されます。現在、その大前提となるＪＲとの基本的な調整項目の協議を行っている段階であり、早期の事業化に向けて努力してまいります。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） 都市計画道路として山梨市駅南線拡幅事業ですが、それについては都市計画の道路ですので、何か懸念している市民もおりました。今、市長より状況の説明をいただきましたので、駅南地域の市民の方々にとっては十分おわかりいただいたことと思いますので、それでは、次の質問に移ります。 西関東道路についてお伺いいたします。 西関東連絡道路は、甲府から雁坂トンネルを経て埼玉県を結ぶ、地域高規格道路である。現在整備中の甲府山梨道路は全長9.4メートルの自動車専用道路であり、全線が国道140号線に指定されている。山梨市から甲府市まで６分程度で行ける自動車専用道路で、山梨市の住民にとっては、時間の短縮もできて非常に便利な道路であります。現在の計画では、万力ランプから北は八幡ランプまでの2.3キロまでは、平成26年度までに完成予定で、
岩手ランプまでは平成28年度完成を目指しており、用地買収は90％済んでいるとお聞きしております。峡東地域の産業経済の発展と地域振興のため、整備促進が図られています。 もう一つの案として、西関東道路と中央道をつなげる計画はどうでしょうか。（仮称）
岩手ランプから勝沼インターチェンジにつなげて、甲府市桜井から新山梨環状道路北部区間で中央道双葉ジャンクションにつながれば、中央道北回り線が完成できるものと考えます。 そうなると、甲州市、山梨市、笛吹市の春日居地域は、果樹産業の発展と地域振興が得られると考えます。 西関東道路整備促進期成同盟会の会長である竹越市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 西関東連絡道路についてであります。 地域高規格道路は、中央自動車道などの高規格幹線道路を補完し、地域間の連携機能、交流機能、連結機能を担う役割を、国道や主要地方道の中で、ネットワーク上、規格の高い道路として整備が必要な路線を国が指定することとなっています。また、山梨県で平成20年度に策定した山梨の道づくりビジョンでは、おおむね10年後における道路の姿と取組を示しており、広域的には県内と県外主要交通拠点を２時間で結ぶネットワークの拡大、県内については１時間交通圏の確立、道路の安全性、景観の向上を目指しております。 この計画では、慢性的な渋滞への対策として、新山梨環状道路や西関東連絡道路の整備を進めることとしております。市としましては、現在工事中の甲府山梨道路の一層の整備促進はもとより、新山梨環状道路の東部及び北部間の早期着手を同整備促進期成同盟会の活動を通じ、関係機関へ要望を引き続き行ってまいります。西関東連絡道路と中央自動車道の接続につきましては、国道411号と西関東連絡道の交通アクセスや地域の連携を強化するとともに、観光などの広域交流を促進するものとして、
岩手ランプと甲州市塩山向嶽寺を結ぶ道路整備を平成22年、甲州市とともに県に要望をいたしました。６月定例会の答弁で申し上げましたように、県では、この道路の調査事業の事前評価について検討をしているところでありますので、今後も甲州市と連携し、県道としての整備に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、中央自動車道勝沼インターへのアクセス向上を図る国道411号や、塩山勝沼線等の整備についても、同国道改修促進期成同盟会の活動や甲州市と協議を重ね、生活幹線道路としての整備を県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） そのように先ほど市長さんも答弁いただきましたように、県のほうへの働きかけをよろしくお願いしたいと思います。勝沼インターまでの専用道路ができたなら、本当に直通になるので便利な道路になるじゃないかと私なりに感じております。 次の質問に入ります。 橋梁の長寿命化修繕計画についてお伺いいたします。 橋梁の長寿命化修繕計画は、橋梁の長寿命化や維持管理費を含んだライフサイクルコストの縮減と、毎年の維持管理費の標準化を図るために、最適な時期に、最適な工法で修繕を実施する計画をするとのことであり、従来の事後的な維持管理から計画的、効果的な予防管理へ転換を図るとともに、道路の安全性、信頼性を継続的に確保するために、国の財政措置を受け、本修繕計画を立案し、計画に基づいて順次工事を実施することとしています。 そこで、山梨市で管理している橋は385橋梁で、この橋については平成23年、24年２カ年で長寿命化修繕計画が策定される。平成25年から耐震強度及び長寿命化修繕工事の着手となる。平成23年度は７メートル以上の149の橋を対象に、耐震補強を含めた長寿命化修繕計画が策定され、平成24年度は、残りの236の橋を対象に策定されますが、そこで２点お伺いいたします。 山梨市で管理している385の橋のうち、山梨市地域、牧丘地域、三富地域の順に、橋の内訳についてお伺いいたします。 次に、平成23年度に策定されている７メートル以上、149の橋が対象となっていますが、149の橋で修繕工事の対象となる橋は幾つぐらいでしょうか。また、工事の優先順位についてもお伺いいたします。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 橋梁長寿命化修繕計画についてであります。 山梨市で管理している橋は、山梨地域270橋、牧丘地域71橋、三富地域44橋の385橋であります。今後、橋がある限り、すべての橋が修繕の対象になります。また、橋長、橋の長さ７メートル以上の149橋のうち、耐震補強については、優先度評価指標により54橋について実施します。工事の優先順位は、社会的に影響が大きいものを優先としてとらえ、重要路線上の跨道橋、跨線橋、迂回路の有無、県が指定している緊急輸送路、市防災施設への連絡道路、自動車交通量、大型自動車交通量、橋の長さなどの指標により決めております。橋梁長寿命化計画では、平成25年度から耐震化修繕事業を実施すこととしておりますが、緊急輸送路である市役所前通り線の万力大橋と、その西側の橋、避難所である市民会館へのアクセス道路の瀬音橋については、都市再生整備計画により、今年度対象補強についての設計を実施いたします。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） この財源の費用というのは、国の措置を受けて行うんですが、市としては負担というものは全然ないんでしょうか。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 市の負担でありますが、国の交付金の対象になる経費以外のところは市の負担であります。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） それでは、次の質問に移ります。 生活保護者の認定についてお伺いをいたします。 生活保護認定制度に問題があると数々の報道がされており、世間ではさまざまな議論がなされております。一般的に生活扶助を受給している生活保護受給者は、市県民税が非課税となります。地域別最低賃金で働いている者の収入が、働かずに得られる収入、つまり生活保護の給付水準より下回っているケースが見受けられると報道されており、勤勉な労働者に不公平感を抱かせてしまいます。経営の厳しさなどから経営者側は最低賃金引き上げに反発しているので、当分解消できない。また、この制度は、生活保護者の労働意欲を削いでおり、自立を促す観点からは大きな矛盾が生じており、問題が多いと思われますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、受給者認定については、民生委員の皆様の意見も含め、決定の運びになると思われますが、その認定基準の甘さも指摘されており、申請をした人の中には、十分働く能力があるものも見受けられますが、受給者の就労意欲を高める政策や不正受給の防止について、どのような対策を検討しているかお伺いいたします。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 生活保護者の認定についてであります。 まず、最低賃金と生活保護給付水準の逆転現象についてであります。 最低賃金が生活保護の給付水準を下回る自治体が、11都道府県であるとの報道がなされております。山梨県においては、そういう意味での逆転現象は生じておりません。 最低賃金制度は、低賃金労働者の最低額を保証するものであり、事業主の賃金支払い能力を考慮しながら定めております。生活保護制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保証するとともに、その自立を助長することを目的としております。両制度は、両制度というのは、生活保護制度と最低賃金の制度はその性格が異なり、最低賃金と生活保護の水準を単純に比較することは適切ではないと考えております。 次に、受給者認定につきましては、保護の適格性を判断するために、常に世帯員の資産、扶養義務、医療受診などの調査を行い、最低生活費と収入の対比により、今後の医療費を判定しております。 次に、就労支援及び不正受給防止対策についてであります。 就労支援につきましては、就労可能な被保護者には、福祉事務所に配置されている就労指導員とハローワークの職員による年２回の面接及び履歴書記載等の研修会、また就労指導員、ケースワーカーなどが被保護者とハローワークに同行し、職業相談員とマン・ツー・マン方式の就労支援を実施するなどの体制強化を図っております。不正受給防止策として、受給者が収入を得た場合等の届出義務の必要性を十分に説明し、年１回、全受給者の所得課税調査を実施するなど、不正受給の未然防止及び早期発見に努めております。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） 生活保護者との関係で、市民の方々は、ついつい比較をしてしまうのが現状だと思います。その保護をもらっている方の生活の自立支援ということも必要だと思うんですが、その生活保護相談業務の中に、労働支援の位置づけというのはされているのでしょうか。それから、生活保護者の自立支援に対する指導強化みたいなものも、市としては行っているでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 生活保護者の自立ということは大変大事な視点でありまして、その中で特に働ける能力がある方には働いて賃金を得ていただく、これが必要であります。先ほどもご答弁申し上げましたが、この就労支援については、就労可能な被保護者には、福祉事務所に配置されている就労指導員とハローワークの職員による年２回の面接及び履歴書記載等の研修会、また就労指導員、ケースワーカーが被保護者とハローワークに同行して、職業相談員とマン・ツー・マン方式の就労支援を実施するなどの体制強化を図っているのが現状であります。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） 市長の説明の中で十分よくわかりました。知り得ないこともありましたので、本当にわかりましたので、次の質問に移ります。 住基カードの多目的利用サービスについてお伺いいたします。 市税の納入方法として、本年度５月より、コンビニ収納システムがスタートしました。納入時間の拡充、納税者の利便性の向上と納付場所の選択が広がったことで、収納率の向上が図られるものと期待しておるところです。住民税、軽自動車税、
固定資産税、国民健康保険税４税、介護保険料１料の運用が開始されました。運用を開始されて４カ月余が経過しましたが、その経過状況についてお伺いいたします。 次に、住基カードの多目的なサービスについて、市町村が独自のサービスを県内のコンビニにおいて、住民票の写し、印鑑登録証明書を自動交付機で簡単に取得できるサービスをスタートいたしました。住民基本台帳のカードはセキュリティの高いＩＣカードで、さまざまな活用が可能なカードであって、平成15年８月から希望する住民はだれでも所在地の市町村で申請すれば交付が受けられる制度になっていますが、なかなか利用者が増えないのが現状であると聞き及んでおります。コンビニにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書を自動交付機で簡単に取得できるサービスを、近隣の市町村の笛吹市、甲州市の２市は既に平成23年３月に開始いたしております。平成24年秋、会館予定の新県立図書館の図書利用カードとしての利用については、開館とあわせて現在準備中であるとのことですが、比較すると、本市では市民サービスへの遅れを感じます。 そこで、本市としての市長のお考えをお聞かせください。また、多目的な利用サービスが受けられるとなると、市民は住基カード登録の考え方も変わり、希望する市民が増えるのではないでしょうか。そして、住民基本台帳カードの交付者は何名くらいでしょうか。現在の状況についてお聞かせください。
○議長（佐藤勇君） 向山邦夫市民生活課長。
◎市民生活課長（向山邦夫君） 住基カードの多目的利用サービスについてであります。 最初に、市税等のコンビニ収納の利用状況であります。 市税等のコンビニ収納については、今年５月から４税１料の運用を開始し、８月末現在までの４カ月間で、利用件数は延べ１万6,753件であり、１日平均、約140件の利用をいただいております。これは当初予想を上回る利用状況であり、導入の目的でありました納付方法等の拡充により納税者の利便性に寄与しているところでございます。今後も、より多くの納税者に利用していただくため、さらなる広報活動に努めてまいります。 次に、住基カードの多目的サービスについてであります。 住基カードは確定申告や身分証明などに利用することができ、新県立図書館でも図書貸し出しカードと併用して、本市発行の住基カードでも利用できることになっています。現在、富士吉田市、韮崎市、南アルプス市、笛吹市、甲州市、富士河口湖町、富士川町の７市町において、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得することができます。このシステムの導入費用につきましては、１団体平均で約6,700万円、維持管理経費といたしまして、毎年1,220万円余りの経費が必要になります。また、手数料としてコンビニへ１通につき120円を支払うことになり、多額の経費が必要となります。山梨市の住基カード取得者は、８月末日現在で2,036人、普及率は5.4％と低水準ではありますが、最近では、高齢者の身分証明として取得する方が多くなってきております。 先行して導入した近隣２市のコンビニ利用状況を見ますと、総発行枚数に占める割合は約3.7％程度の利用状況であり、導入による新たな市民負担を考えますと、早期に導入する状況ではないと考えております。今後も、引き続き先行導入市町の状況や県下の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） 確かに財源も伴うことですから、本当に経費も大分かかる。こういう金額はちょっと私たちも推定していませんでした。ですから、財源の伴うことですから無理なことは言いませんが、市民としては、近隣の市とどうしても比較してしまいますので、サービスの格差が生じるというようなこと、財源のことは考えなくて、サービスの格差を重んじると、やはりちょっと低下しちゃうのかなというようなことを思います。そして、住基カードも今現在のままですと、必要性が薄いというようなことで、どうしても早急にカードを申請する人が少ないのじゃないかと思っております。そんなようなことを視野に入れて、これからも考えていただきたくお願いをして、次の質問に入ります。 学校いじめ問題についてお伺いいたします。 大津市の中学３年の男子生徒がいじめられたことで、その生徒の自殺で大津市の中学校と教育委員会が、警察の強制捜査を受けるなど、いじめ問題は全国の大きな課題になっています。社会の複雑化、リーマンショック以降の世界経済の不安定化、
人口減少社会の到来などに加え、記憶に新しい
東日本大震災が発生し、保護者や子どもの心には社会への閉塞感が漂い始めているように思われます。どこかに道筋を見つけ前進するのみですが、子育て、教育の困難さ、不安定さは、教育、学校の立ち位置に起因しているように思われます。 そこで、本市の小学校11校、中学校３校について、いじめの実態はあるのか、ないのかお伺いいたします。さらに小中学校において不登校児童生徒の実態についてお伺いいたします。ありましたら、できるだけ原因別に詳細な説明と、また心のケア、その対応についてもお伺いいたします。 次に、全国24時間いじめ相談ダイヤルへの相談件数が、例年と比較すると２倍のペースで急増、このため見えないいじめが多数存在する可能性があると判断できます。いじめ問題が全国的な課題になっていることですし、本市ではいじめの早期発見、早期対応の基本となるアンケート調査は済んでいるのでしょうか。 次に、自殺問題を受けて全国の公立小学校、中学校を対象にいじめの実態把握をするため、７月に各教育委員会に要請し、８月中をめどに報告を求めると文部省が示していますが、どのような実態調査だったのかお伺いいたします。 以上、４点についてお聞かせください。
○議長（佐藤勇君） 丸山森人教育長。
◎教育長（丸山森人君） 学校、いじめ問題についてであります。 初めに、山梨市の小中学校におけるいじめの実態についてであります。 平成24年４月から夏休みまでの間に、小学校３件、中学校７件のいじめを認知しています。各学校では、生徒指導上、問題になることに気づいたときは、児童生徒から状況を聞き、保護者に対応しています。内容によっては学校体制の中で状況を確認し、児童生徒や保護者と対応したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、保健師、児童相談所など関係機関と連携して対応をしたりしています。 こうした取組により、山梨市では、深刻な問題に発展するような事例は、現時点ではありません。山梨市では、数年前から児童生徒のよりよい人間関係の中で、楽しく充実した学校生活ができるよう、いじめなどの問題を早期発見し、早期対応を図るため、小学校においては生活アンケートを、中学校においてはいじめに関するアンケートを、年に２回実施しております。また、学級の人間関係を把握する調査「級友」を実施し、活用しています。さらに学級担任と児童生徒が１対１で話す機会をつくるなど、各学校の実態に応じたさまざまな取組を行っています。しかし、いじめはどこにも、だれにでも起こり得る問題であることをしっかりと受けとめ、今後も対応してまいりたいと考えています。 次に、不登校児童生徒の実態についてであります。 平成24年４月から７月までに、30日以上休んだ不登校と考えられる児童生徒は、小学校は１名、中学校は15名で、昨年度に比べるとわずかに減少しています。原因については、人間関係、家庭の状況、退学、学業不振、無気力などがかかわり合っているものと考えられます。学校では、いじめ問題と同様に、担任、生徒指導や教育相談担当を中心に校内体制で取り組んでいます。また、スクールカウンセラーや児童相談所、家庭児童相談員、保健師、学校などと連携し、対応をして取り組んでいるケースもあります。 次に、文部科学省が行ういじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査の内容についてであります。小中学校、教育委員会、児童生徒を調査対象としたもので、主な内容は、教育委員会に対しては、学校に対する指導について、教育委員会におけるいじめの問題への取組について、取組に対する点検について、学校と警察の連携について、重大事案につながる恐れのあるいじめについてであります。学校に対しては、いじめ問題への取組に対する点検について、実態把握に関するアンケート調査について、いじめを把握したときの対応について、いじめ問題に関する校内研修について等であります。児童生徒に対しましては、いじめの認知件数といじめの対応についてであります。 いじめの問題を根本的に解決していくためには、大切なことをみずから論理的にしっかり考え、正しいと考えることを自信と誇りを持って実行していける児童生徒の育成であると思っています。そのためには、教科、道徳、特別活動など日々の授業を大切にし、生きる力をつけていくことが大切だと考えています。これは新学習指導要領の目指す方向と同じであると受けとめています。学校は、何よりも教師と児童生徒との信頼関係の中で、民主的な学級づくりをし、わかる、楽しい授業を創造し、児童生徒が自ら問題解決をしていく力をつけられるよう、日々の教育活動に集中し、専念したいと願っています。保護者や地域の皆様にも、学校が取り組んでいる現実を直視し、ご理解とご支援をお願いします。 今後も、日常の教育活動を充実させるとともに、問題の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えています。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） いじめについての対応についても、先ほどの教育長のわかりやすい説明で、本当に安心しております。保護者の皆さんもこの話を聞けば、本当に安心されるのではないかと思います。 あと一つ気がかりなことなんですけれども、一度不登校になってしまうと学校に戻れないのが現状です。そこで、ケアをされた不登校の方が小学校１で中学15名でしたか、その方々のケアの対応で、学校のほうへ復帰しているという現状はあるでしょうか、もう一度伺いたいと思います。
○議長（佐藤勇君） 丸山森人教育長。
◎教育長（丸山森人君） 不登校の問題はなかなか難しい問題ですけれども、数は多くはありませんけれども、若干は登校できる状況になっています。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） 不登校とかいじめとか、学校教育課においても、そういうようなことを見逃さないよう最善の注意をお願いしまして、次の質問に入ります。 国民文化祭についてお伺いいたします。 毎年各県を持ち回りで開催される国民文化祭が、来年１月12日に開幕、11月10日にフィナーレ、303日間にわたって山梨県内各地を会場に開かれます。第28回国民文化祭「富士の国やまなし国文祭」は、県主催16事業、市町村主催79事業を合わせ95事業が展開されます。文化の祭典、文化の活動を全国規模で発表する機会を提供するとともに、文化活動への参加意欲を喚起し、各地の文化の発信を行う最大の文化イベントであります。この祭典のテーマに「文化の風とあそぶ～みつめる・こえる・つなげる」とあるように、自分の地域を見詰め直し、伝統が次世代につながっていくことが大切であります。そのためには、県民全員が参加するようにしなければならないとされています。また、現在県内で開かれている祭りなどを、国文祭のプレイベントに位置づけ、国文祭のリハーサルとしているが、富士の国やまなし国文祭自体を、今現在どのくらいの市民が知っているのでしょうか、そこで３点についてお伺いいたします。 山梨市では、８月19日、第７回笛吹川源流まつりが開催されましたが、この催しは、国文祭に向けたプレイベントのリハーサルということであったのでしょうか。 次に、来年２月16日に第９回自然と清流、果実の里山梨短歌大会が開催されますが、この催しはプレイベントのリハーサルではなく、国民文化祭の開催地の事業でしょうか。 次に、開幕まであと４カ月となりました。開幕に向けて開催地として本市での事業についてお伺いいたします。また、市民への周知をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤勇君） 松土茂治生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松土茂治君） 国民文化祭についてであります。 まず、８月19日に開催した第７回笛吹川源流まつりについてですが、本年６月の万葉うたまつりとホタル観賞会と、この笛吹川源流まつりは、来年１月に開幕する第28回国民文化祭山梨2013のプレ事業として開催をいたしました。プレ事業は、リハーサルとしての側面もありますが、住民への周知を一番の目的としておりまして、両イベントとも、国文祭のマスコットキャラクターカルチャくんを活用し、ＰＲ用のティッシュとチラシを配布して、参加者に国文祭のＰＲと市主催事業への参加を呼びかけたところであります。 来年度の万葉うたまつりとホタル観賞会と笛吹川源流まつりは、国文祭の市主催事業として開催いたしますので、今年度の内容を検証し、これまでの内容に新たな魅力をプラスした形で開催したいと考えております。 次に、来年２月16日に開催する第９回自然と清流、果実の里やまなし短歌大会についてであります。この大会は、国文祭の開催期間中ではありますが、今年度の事業であり、プレ事業として開催するものであります。既に７月２日から作品の募集を行っており、来年の２月16日は、例年どおり生涯学習フェスティバルの中で表彰を行うという予定であります。 国文祭の市主催事業としての短歌大会は、来年11月９日、10日に文芸祭短歌として開催いたします。選者は、日本歌人クラブなど３団体に依頼し、大会当日は表彰と選評のほか、記念講演会や市内の歌碑や文学碑を見ていただく文芸散策も行う予定であります。 次に、山梨市の主催事業についてであります。本市では、国文祭の市主催事業として４事業を予定しております。開催順に申し上げますと、６月8日、９日の万葉うたまつりとホタル観賞会、８月17日の笛吹川源流まつり、11月２日、３日の大茶会、11月９日、10日の文芸祭短歌であります。今年度は昨年度に引き続き事業ごとに企画委員会を開催して、公式ガイドブックや運営マニュアルの作成など、具体的な検討を進めております。 次に、市民への周知であります。これまでプレ事業や６月26日に山梨駅前で実施した国文祭100日前駅頭キャンペーンなどで、国文祭のＰＲ活動を行ってまいりましたが、住民レベルでの認知度はまだまだ上がっていないというのが現状であります。国文祭の開催を市の文化振興につなげていくためには、市民の参加意識の向上と機運の醸成を図る必要があり、今後、積極的な周知活動を展開してまいりたいと考えております。 具体的には、広報10月号から国文祭関連の記事を連載するほか、市のホームページへの国文祭専用サイトの開設、市役所、市民会館など公共施設に県が設置する専用のラックを活用したＰＲ、さまざまなイベントにおける周知活動などを予定しております。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員。
◆１４番（岩崎友江君） 大変よくわかりました。第28回の国民文化祭が山梨県内各地の会場で開かれますので、それに伴って山梨市を会場とする事業については、市民が一丸となって成功させることを私たちも願いつつ、以上をもちまして、私の代表質問は終わらせていただきます。
○議長（佐藤勇君）
岩崎友江議員の代表質問は、以上で終わります。 休憩いたします。 再開は午後２時30分といたします。
△休憩 午後２時１１分
△再開 午後２時３０分
○議長（佐藤勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（佐藤勇君） 順序により、新風会、古屋弘和議員の代表質問を許します。 古屋弘和議員。
◆９番（古屋弘和君） 議長の許可を得ましたので、新風会、古屋弘和、代表質問を始めます。 都市再生整備計画書その他公共施設の更新等についてお聞きします。 市役所周辺整備方針として、防災機能の確保された機能性に富んだ活力と魅力ある都市を再生すると計画書にはあります。別紙統計資料等によると、高度成長期につくられた道路や橋、上下水道など各地の社会インフラの老朽化が進んでいる。８月29日に公表された
南海トラフ巨大地震の想定では、広範な地域に大きな被害をもたらすことが示され、インフラ補強の重要性が改めて浮かび上がった。だが、財政難ですべての補修費を捻出するのは難しく、国や地方は事業の選択と集中を迫られている。 40年後には、道路や橋、上下水道、学校など、現状の公共施設の45％しか維持できなくなる。さいたま市は、ことし６月こんな厳しい試算結果を公表した。同市の公共施設は高度成長期の1960年代半ば以降に建設されたものが多く、これらをそのまま維持した場合、今後の維持更新費用は年平均で283億円に達し、2011年度予算128億円の2.3倍の水準となる。厳しい現実を市民に知ってもらい、将来どうすべきか一緒に考えてほしいと試算の公表に踏み切ったとのことである。インフラが相次いで耐用年数を迎える中、維持管理を担う地方自治体の多くは財政難にあえぐ。 こうした事態を打開しようと、老朽化したインフラの廃止に踏み切る事例も出てきた。こうした動きは人口が減少する地方を中心に広がっていくだろうと。どういう優先順位で維持更新するかは自治体の力量であると思う。財源が足りない場合は、インフラ自体を減らすか効率を上げるしかないと思う。早急に老朽化の実態把握や維持管理、更新費用の将来推計コスト縮減策の検討が必要である。 この件に関しまして３点ほどお聞きしたいと思います。 １として、都市再生整備計画、防災プラス高品質空間関連事業のうちの基幹事業（地域生活基盤施設）としての市民会館耐震改修（避難所指定済）は、事業費５億円とあり、平成25年度4,000万円、平成26年度４億6,000万円とありますが、耐震改修後の建物利用計画についてお聞きいたします。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 新風会を代表されての古屋弘和議員のご質問にお答えいたします。 耐震改修後の市民会館の利用計画についてであります。 市民会館については、今年度耐震診断を行っており、来年１月中には診断結果が出される予定であります。この結果に基づき耐震補強を行うことになりますが、現状でも舞台、音響設備、冷暖房、屋上防水など改修が必要と思われる箇所がありますので、あわせて大規模改修を行いたいと考えております。耐震補強、大規模改修後についても、生涯学習の拠点施設として貸し館業務を中心とした活用を考えておりますが、大規模改修については改修後の利用形態を踏まえて行うことが望ましいと考えておりますので、現在の図書館スペースのあり方、結婚式を想定した３階千鳥の間、写場、式場などの新たな活用策などを十分に検討した上で改修事業に着手したいと考えております。
○議長（佐藤勇君） 古屋弘和議員。
◆９番（古屋弘和君） 今お聞きしました更新後は、できれば少しでもあらゆる場面で貸し館として、またいろいろなものを想定して収入を得ることを考える必要があるんではないかと考えます。だから経営という観念でいろいろなものを更新をしていく、維持していくには、やはり収入を得るということが必要になってくると思います。それが収入を得ることを考えることが市民会館の活性化につながるんではないかと、また、それを考えることによって、来訪者とか来館者が増大してくるというふうに考えます。再質問という格好ですけれども、収入を得る市民会館、貸し館ということで、何か市長の収入を得るということでお考えがありますか。あるようでしたらお答えを願いたいと思います。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 市民会館につきましては、市民の方あるいはそのほか多くの方々、あるいは団体にお使いいただく貸し館業務が主たる目的でつくられております。そうした観点からは、収入もさることながる、それぞれ利用される皆さん方が使いやすい形をとること、それからかなり建築後年数が経ておりますので、改修など、あるいは大規模改修が必要でありますので、そうしたことを行いながら使い勝手のいい形をとっていきたいと、そこに重点を置いていきたいと思っております。
○議長（佐藤勇君） 古屋弘和議員。
◆９番（古屋弘和君） まだ時間があると思いますので、いろいろ多方面からご意見を伺って進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ２として、公共施設の維持更新のうちの都市公園施設長寿命化事業についてお聞きします。 万力公園は昭和52年２月14日に都市計画決定を受け、平成７年度におおむね整備が完了し、自然に恵まれた身近な公園として市内外の人々に親しまれる公園として、日常的管理を行っている。近隣街区公園は地元区に管理を依頼し、住民の憩いの場として利用されている。元気プロジェクトにある長寿命化計画に基づき、市内８カ所の都市公園の老朽化した施設を対象として改修し、市の観光スポットとしてさらに魅力あふれる公園となるように進めていくとあるが、万力公園と近隣街区の改修事業についてお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。
◎市長（竹越久高君） 都市公園施設長寿命化事業についてでありますが、市内の都市公園の中には万力公園を含め、既に整備完了後から17年から36年経過したものもあり、老朽化が進んでおります。そのため、都市公園が利用者のニーズに合った機能を十分に発揮できず、公園のリニューアルが追いつかないままの状態であります。国では、平成21年度に公園施設長寿命化計画策定補助制度を創設いたしました。これは公園施設について安全性の確保及びライフサイクルコスト縮減の観点から、予防、保全的管理による長寿命化対策を含めた計画的な改築等に係る取組を推進するため、公園施設長寿命化計画の策定を行うことにより国が補助するというものであります。 策定期間につきましては平成25年度までとし、公園施設の改築、更新について向こう10年間の計画をすることとなっております。市では、万力公園や近隣街区公園等の長寿命化計画を現在策定中でありますが、利用者のニーズに合った複数の改善事業を長期的な視点により整備することを目標とし、まずは県内外から多くの来園者が訪れる万力公園の遊具やバリアフリーに配慮したトイレ及び動物園舎等の更新を計画的に実施する予定であります。また、近隣街区公園等につきましては、管理者である地元区のご意見をお聞きし、計画的な更新等を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤勇君） 古屋弘和議員。
◆９番（古屋弘和君） 今、何をどうするかということを市民、地域住民とよく話し合う場を持つことが大事ではないかなという質問をしようかと思ったんですけれども、市長が地域住民とよく話し合って地区公園をよくするということをお聞きしました。今後、市民の声を聞く予定、地区公園のことは地域の住民ということですが、万力公園についてはどのような形で整備計画をするのか、もしお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤勇君）
竹越久高市長。